ニュース27

1 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/15(火) 23:50

　

2 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/15(火) 23:50

フジテレビ大幅増配、新株予約権引き受けも決議
　フジテレビジョンは１５日、臨時取締役会を開き、今年３月末の期末配当を当初予想の１株６００円から４４００円に大幅に増配することを決めた。
　年間配当は当初予想の１株１２００円から５０００円と過去最高になる。同時に、ニッポン放送が２４日発行する最大４７２０万株のニッポン放送株を取得できる権利（新株予約権）の引き受けを決議した。サンケイビルの第三者割当増資１３００万株（９３億円）を３月３０日に引き受けることも決めた。
　フジテレビを上回るニッポン放送株を取得したライブドアに対抗し、資本面では比較的緩やかだったフジサンケイグループの結束力を強化する。増配でフジテレビの企業価値を高めることで、新たな企業防衛策を狙ったとの見方もある。
　大幅な増配についてフジテレビは「安定配当型から業績連動型に修正し、株主還元の充実を図る」と説明している。
　ただ、ライブドアがニッポン放送の経営権を取得した場合、フジサンケイグループの“本丸”ともいえるフジテレビ株を買い増して、フジテレビへの影響力を強めようとすることが想定される。増配すれば、フジテレビの株価の上昇が期待でき、買い増しがしにくくなることから、増配には、ライブドアによるフジテレビ株取得を回避する狙いもあると見られている。
　新株予約権については、東京地裁が発行差し止めを命じる仮処分決定をしており、今後の異議申し立てや抗告での司法判断で発行が認められた場合という条件付きで引き受けることを決めた。
　フジサンケイグループの資本関係は、経営規模でフジテレビに劣るニッポン放送が、フジテレビの筆頭株主というねじれた構図が続いていた。フジテレビは、ニッポン放送の子会社化を目指して、同放送株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、こうした関係に終止符を打つ予定だったが、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得でシナリオは大きく狂っている。
　このため、新株予約権や増資の引き受け、増配によって、改めて、フジテレビを中心としたグループの資本再編を進める方針を堅持する姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000013-yom-bus_all

＜日本ペンクラブ＞国民投票法案の白紙撤回求める
　日本ペンクラブの井上ひさし会長らは１５日、記者会見し、与党が今国会への提出を目指している憲法改正国民投票法案について「自己の見解の発表や意見広告の規制など、曖昧な文言によって、過度に広範な規制が及ぶ危険性を否定できない」として白紙撤回を求める声明を発表した。会見には阿刀田高氏ら６人が出席した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000149-mai-soci

＜法務省＞中国残留孤児の連れ子訴訟、上告断念
　法務省は１５日、中国残留孤児の妻の連れ子とその家族計７人に対する退去強制処分を取り消した福岡高裁判決（７日）を受け入れ、上告しないことを決めた。原告の勝訴が確定する。同省は近く、７人に在留特別許可を与える方針。南野知恵子法相は「処分は適法と判断しているが、実子以上の存在であると指摘した高裁判決を踏まえ、人道的に配慮した」と述べた。
　訴えていたのは、熊本県菊陽町に住む中国残留孤児の井上鶴嗣（つるじ）さん（６４）の妻の連れ子で長女の孫忠梅＝菊代＝さん（４２）一家３人と、二女の関麗芬＝由紀子＝さん（３９）一家４人。井上さんの実子と偽って９０年代に相次いで来日したが、血縁関係がないことが分かり、０１年１２月に退去強制処分が出された。
　福岡地裁は「入国に違法な点がある」などとして請求を棄却したが、福岡高裁は「連れ子であることをはるかに越える実子同様の密接な家族関係がある」と認めた上で「家族の結合の擁護などを定めた国際人権条約に照らせば、退去強制処分は法相の裁量権を逸脱して違法」と指摘し、逆転勝訴判決を言い渡した。
　中国残留孤児の連れ子の在留資格を巡る訴訟は、他の裁判所でも争われているが、南野法相は「家族の実態などの個別事情を考慮して在留特別許可を与える場合もある」と話した。【森本英彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000150-mai-soci

3 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/15(火) 23:52

＜教育改革＞詰め込み教育でなく質的な学力へ　文科省審議官
　日本教育工学振興会の教育情報化政策セミナー「省庁連携パネルディスカッション〜教育情報化ポスト２００５に向けて」が１５日、東京・青山で開かれた。文部科学省、樋口修資・審議官は「学力の低下」問題について、「量的な教育、詰め込み教育から、質的な学力、生きて働く学力、創造知の育成への転換が必要」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000137-mai-soci

若手公務員の流出防げ…人事院、本省手当を新設方針
　人事院は１４日、中央省庁の本省勤務の国家公務員を対象に「本省手当」を新設する方針を固めた。
　課長補佐級以下の約４万人弱に、基本給の８％を上限として支給する方向で検討している。地方勤務の国家公務員に比べ、勤務が多忙とされる本省の若手職員に対して一定の収入を保障し、人材流出を防ぐのが目的だ。同時に、官民格差是正のため、人事院勧告の対象となる国家公務員約３０万人の基本給を全国一律で引き下げる。この削減分を本省手当の財源とする考えだ。
　人事院はすでに、こうした改革案を公務員の労組がつくる「公務公共サービス労働組合協議会」に伝えている。今夏の人事院勧告に盛り込み、２００６年度からの実施を目指す。
　本省手当は、本省で働く課長補佐、係長、主任、係員を対象に支給する。これに伴い、課長補佐に対する現行の特別調整（基本給の８％）は廃止する。
　本省の若手職員の処遇については、人事院の「地域に勤務する公務員の給与に関する研究会」が昨年７月にまとめた報告で、「長時間の超過勤務が慢性化し、人材確保上も悪影響が生じている」として、英国などで制度化されている本省手当の必要性を指摘していた。
　官民の給与格差については、２００４年４月の支給分では北海道・東北ブロックで、公務員給与は民間賃金より４・７７％高かった。逆に、東京都では、民間賃金が３・７２％上回っていた。
　人事院は、最大格差に合わせて基本給を一律削減する方針で、削減幅は５％程度になると想定している。削減で民間より給与が低くなる都市部では、「地域手当」を新設して調整する。　地方公務員の基本給は国家公務員に準じており引き下げの影響を受ける。本省手当新設で、中央の国家公務員と地方公務員の給与にはさらに格差が生じる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000101-yom-pol

政府、マラッカ海峡警備で沿岸国と連携強化へ
　マラッカ海峡で日本人船長らが拉致された事件を受け、政府はマラッカ海峡の沿岸国などと海上警備の連携を強化する方針だ。
　特に、小泉首相が提唱したアジア海賊対策地域協力協定の早期発効をめざし、東アジアでの情報共有体制の構築を急ぐ構えだ。
　これに関連し、町村外相は１５日の衆院本会議で、「マラッカ海峡の沿岸国、利用する国々でアジア海賊対策地域協力協定を準備中だ。関係各国との協力を進め、（船舶の）安全確保を図りたい」と述べ、海賊対策強化に意欲を示した。
　同協定は、情報共有センターをシンガポールに設けることで海賊発生などの情報を瞬時に参加国が共有、協力網を構築するのが狙いだ。
　２００１年１１月のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３首脳会議で小泉首相が提唱した。
　ＡＳＥＡＮ、日中韓、インドなど１６か国が交渉に参加しており、昨年１１月に協定が採択された。今後、各国が国内手続きに入る。
　ただ、提唱国の日本としても「批准の見通しはまだついていない」（外務省幹部）ことから、外務省は内閣法制局との調整を急ぐ方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000114-yom-pol

4 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/15(火) 23:54

要綱案作成を宮沢氏に一任＝「元首」の扱い結論出ず−自民憲法小委
　自民党新憲法起草委員会は１５日午後、党本部で天皇に関する小委員会を開き、要綱案の作成を小委員長の宮沢喜一元首相に一任した。天皇を「元首」と明記すべきかをめぐり最終的な意見集約が図れなかったためで、宮沢氏が今月中に要綱案を取りまとめる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000131-jij-pol

出光興産と三菱商事など、ＬＰガス事業統合へ
　出光興産、三菱商事など４社は１５日、出光、三菱商事グループの液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を統合すると発表した。
　２００６年４月を目標に、ＬＰＧの輸入から販売までを行う新会社を設立する。新会社は、国内で年３７０万トンのＬＰＧを販売して市場占有率（シェア）は２０％に達する見通しで、新日本石油のＬＰＧ子会社、新日本石油ガスを抜いて業界トップになる見込みだ。
　新会社は、三菱商事のＬＰＧの輸入部門を、ＬＰＧ販売子会社である三菱液化ガスに集約したうえで、出光のＬＰＧ輸入・販売子会社、出光ガスアンドライフと合併して設立する。合併比率は、出光側が５１％、三菱側が４９％とする。
　今回の統合は、都市ガスや電力会社によるオール電化住宅などとの競争が激しくなる中、４社統合による経営の効率化が避けられないと判断したためだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000316-yom-bus_all

養子あっせんで指針策定へ…厚労省、悪質業者は告発も
　国内外の養親に子どもを紹介する養子縁組あっせんを巡り金銭トラブルなどが生じている問題で、厚生労働省は１５日の参院厚生労働委員会で、営利あっせんを防止するため、民間あっせん事業者のガイドライン（運用指針）作りに乗り出す方針を明らかにした。
　多額の寄付を強要し、行政指導にも応じない悪質事業者には、刑事告発を含めた厳正な対処をするよう都道府県に近く通知する。
　厚労省が昨年１０月に行った民間あっせん事業者の実態調査によると、２００１〜０３年度の海外あっせん数は７６件。届け出のある８事業者のうち７事業者が児童福祉法で認められた通信費や交通費などの実費以外に寄付金を募っていた。養子１人当たりの平均寄付額は６５・６万円で、最高額は２８５万円。うち２事業者は寄付をあっせんの前提としており、「寄付の強要」ともいえる実態があった。
　同省は、事業の透明化を図るため、実費として認められる範囲を具体的に示すほか、寄付金の趣旨や使途を明確に定義することなどを検討している。
　一方、事業者は、社会福祉法で都道府県・政令市への届け出が義務づけられているが、無届けで活動しても罰則がない。この日の委員会で遠山清彦議員（公明）は「罰則のない届け出制では甘すぎる。認可制への移行を検討すべきだ」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000014-yom-soci

「横浜事件」再審開始へ、東京高検が特別抗告を断念
　第２次大戦中で最大規模の言論弾圧とされる「横浜事件」の第３次再審請求で、東京高検は１５日、再審開始を認めた東京高裁決定について、最高裁への特別抗告を断念すると発表した。
　旧刑事訴訟法時代に起訴された事件で、特別抗告できるのは「不当な憲法判断」を理由とした場合に限られるため、抗告の理由がないと判断した。
　これにより特別抗告の期限である同日を過ぎると高裁決定が確定、治安維持法違反で有罪が確定した元被告５人の再審手続きが、今後、横浜地裁で始まる。
　再審請求をしていたのは、元中央公論社社員・木村亨さん（故人）ら元被告５人の遺族。１９４５年８月末から９月中旬、懲役２年、執行猶予３年の判決を横浜地裁で受け、確定した。今月１０日の高裁決定は、警察官による拷問があり、元被告の自白の信用性には顕著な疑いがある、として再審開始を認めた。
　東京高検の栃木庄太郎次席検事は「再審では適切、誠実に対応していきたい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000305-yom-soci

5 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/15(火) 23:54

＜ＮＨＫ予算案＞自公の賛成で承認　野党は承認せず
　衆院総務委員会は１５日、ＮＨＫの０５年度予算案と事業計画の採決を行い、自民、公明の賛成多数で承認した。民主、共産、社民は「予算案の体をなしていない」などとして承認せず、与党だけの賛成という異例の事態となった。総務委は予算案承認後、「ＮＨＫは国民の信頼回復に最善を尽くすべきだ」との付帯決議を採択した。
　ＮＨＫの予算案の承認は全会一致が通例で、全会一致が崩れたのは、受信料にも転嫁される消費税率を５％に上げる際に共産党が反対した９７年以来。与党だけの賛成は消費税を導入する際の８９年以来１６年ぶりだ。
　不承認の理由として、民主党は「経営改革の動きは鈍く、国民の信頼は到底勝ち得られるとは思えない」と指摘した。共産党は「受信料の不払いが当初の予想を上回り、収入を下方修正する必要がある」、社民党も「ＮＨＫの答弁は誠意も熱意も危機感も感じられない」などと述べた。
　付帯決議は「ＮＨＫは全職員を挙げて出直す決意をし、真に生まれ変わった姿を国民に示さない限り、受信料制度の根幹をも揺るがしかねない事態に発展するおそれのあることを受け止めなければならない」と、厳しい姿勢を示した。
　ＮＨＫの橋本元一会長は予算案承認後、「信頼回復を速やかに行い、公共放送の使命を全うしたいと考えている」と述べた。【月足寛樹、内藤陽】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000106-mai-soci

沖縄・先島諸島に陸自部隊配置＝中国にらみ前方展開−防衛庁検討
　防衛庁が陸上自衛隊の普通科（歩兵）部隊を沖縄県先島諸島の石垣島か宮古島に配置することを検討していることが１５日、分かった。中国を念頭に置いた南西諸島の防衛が目的。次期中期防衛力整備計画（中期防、２００５〜０９年度）の期間中に予定される第１混成団（司令部・那覇市）の旅団格上げに合わせたい考えだ。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000124-jij-pol

6 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/16(水) 23:43

米エネルギー法案可決濃厚　石油の中東依存低減　京都議定書離脱、進む独自政策
　【ワシントン＝気仙英郎】ブッシュ米政権が成立をめざしている包括エネルギー法案が議会で可決される可能性が高まっている。地球温暖化防止の京都議定書から離脱したブッシュ政権が独自に打ち出しているエネルギー政策の具体化で、エネルギーの節約と効率化、国内エネルギー生産の増大などが柱。ブッシュ政権は「経済成長と温暖化防止策のバランス」を主張しており、同法案の行方は京都議定書の期限が終了する二〇一二年後の温暖化防止の流れを占う試金石の一つともなりそうだ。
　審議されている法案は、エネルギー利用の効率化、エネルギー生産の増大のほかに、エネルギーの多様化、電力供給などのインフラ拡充の四つが柱。
　エネルギー利用の効率化では、自動車の軽量化によるガソリン節約や燃料効率の良いハイブリッド自動車の利用促進に向けた減税案などが協議されている。
　国内エネルギー生産の増大については、安全保障上の観点からも中東の石油への依存度を減らすことを目的としている。ブッシュ政権はまず、アラスカ州の「北極国立野生生物保護地区」（ＡＮＷＲ）の一部を原油と天然ガス開発のために利用することで、全米四十一州の年間採掘量に匹敵する百億バレルの原油を採掘できると試算している。
　ブッシュ大統領は今月九日、オハイオ州で演説し、「ＡＮＷＲでの石油開発は数千人の新規雇用拡大にもつながる」と理解を求めた。また、米国の石炭埋蔵量が約二百五十年分はあることから、石炭を燃やしても硫黄を出さないようにする石炭燃焼浄化技術の振興のために、二〇〇六年度から五年間で十六億ドルの予算支出を予定している。
　エネルギーの多様化では、風力、太陽熱、地熱などの再生可能なエネルギー源開発に減税措置を講じる。エタノールや微生物の分解能力を活用してエネルギーを取り出すバイオ技術振興なども課題としてあげている。
　原子力発電も大きな柱の一つとしてあげている。米国では、スリーマイル島の原発事故以来、一九七〇年代から原子力発電所の建設が停止されたままだが、六件の新たな原発建設計画が持ち上がっている。ブッシュ政権は、新たな原発建設に補助金を付けるなどして支援する方向だ。
　また、水素燃料電池の開発にも力を入れようとしている。ブッシュ政権は水素燃料電池車の実用化のため、今後、五年間で十二億ドルの予算拠出を予定している。
　第四のインフラ整備では、一昨年夏の米北東部の大停電を教訓に老朽化している電力の送電・配電網や石油パイプラインの更新を進める計画だ。老朽化したエネルギー供給システムはエネルギー価格の高騰を招きかねない。これまで州ごとだった電力供給に関する法律を州をまたいだ広域を対象とし、電力供給の安定化を図る方向だ。
　　　　　◇
≪保護区開発、議会の同意カギ≫
　米国のブッシュ政権が二期目の大きな課題としている包括エネルギー法案が可決される可能性が高まっている背景には、昨年秋の米議会の改選で共和党が上下両院で多数を占めるようになったことが大きい。一昨年秋には成立寸前まで行きながら上院で可決できず、廃案となった経緯があるだけに、ブッシュ政権はエネルギー法案の成立で、公的年金改革など他の重要案件の実現に弾みをつける狙いだ。
　ボドマン・エネルギー長官は包括的エネルギー法案について、「ブッシュ政権の優先課題であり、成立に全力をあげる」と言明している。ただ、法案成立には、民主党だけでなく共和党の一部の反対が根強いアラスカ州の「北極国立野生生物保護地区」（ＡＮＷＲ）の開発に議会が同意できるかどうかが最大のカギになるだろう。
　ブッシュ政権が京都議定書から離脱した背景には、温暖化ガスの削減目標設定に懐疑的な米議会の空気があった。さらに、エネルギー法案未成立の状況で、ブッシュ政権は政策の自由度が制約を受けてきた面がある。ブッシュ政権は、温暖化ガスの削減目標にあくまで反対する姿勢を崩さないが、エネルギー法案の成立が、同政権の今後の温暖化防止策をめぐる国際協調への対応に変化を生むきっかけになる可能性はある。（ワシントン　気仙英郎）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000000-san-int

7 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/16(水) 23:45

反国家分裂法には「３つの主張」で対処…台湾総統
　【台北＝石井利尚】台湾の陳水扁総統は１６日、中国が１４日に制定した「反国家分裂法」に対する見解を初めて発表した。
　陳総統は、＜１＞「中華民国」は主権独立国家＜２＞主権は２３００万台湾住民に属する＜３＞台湾の将来の変更は台湾住民だけが決める権利を持つ――との「３つの主張」を示し、「台湾は中国の一部」とする「反分裂法」に対処する考えを表明した。
　陳総統は、「２０００人余りの中国の全国人民代表大会代表に、２３００万の台湾住民の運命を決めることなどできない」と批判した。
　そして、陳総統は、「３つの主張」が「現在の台湾社会、与野党の共通認識」と指摘し、「中国は大多数の台湾住民の声に耳を傾け、『中華民国』が存在している事実を受け入れ、台湾住民の自由な意志による選択を尊重すべきだ」と訴えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000211-yom-int

イラク駐留、９月から削減　伊首相、時期明示
　【ローマ１６日共同】イタリアのベルルスコーニ首相は１５日、イラクに駐留しているイタリア軍の兵力を９月から徐々に削減する方針を明らかにした。これまで「現地の治安が安定すれば撤退を考える」としてきたが、削減の時期を明示したのは初めて。国営テレビのインタビューで語った。
　バグダッドでの米兵によるイタリア人誤射事件で国内の対米批判が強まる中、来春の総選挙に向けて、与党の人気回復を図りたい狙いがあるとみられる。
　首相は、兵力削減について「イラクが自力で治安を守れるようになれば」と条件も付け、含みを持たせた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000053-kyodo-int

ヒラリー議員がかみつく　ブッシュ減税めぐり
　【ワシントン１５日共同】ヒラリー・クリントン米上院議員（民主党）が１５日の公聴会で、２００１年にブッシュ政権が表明した減税をめぐって、参考人のグリーンスパン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にかみつく場面があった。
　議長は当時、将来にわたり財政黒字が見込めることを理由に減税を支持。これについて議長が、大半のエコノミストが当時は同様の見通しだったと釈明した上で「われわれは全員間違っていた」と述べると、ヒラリー議員は「間違っていたのは全員ではない」と反論。議長の判断ミスを追及する姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000038-kyodo-bus_all

ワールドコムの粉飾決算、創業の元ＣＥＯに有罪評決
　【ニューヨーク＝小山守生】米長距離通信大手ワールドコム（現ＭＣＩ）の粉飾決算事件で、ニューヨーク州連邦地裁の陪審団は１５日、同社の元最高経営責任者（ＣＥＯ）、バーナード・エバース被告（６３）に対して、証券詐欺や米証券取引委員会（ＳＥＣ）への虚偽報告など９つの罪すべてに有罪の評決を下した。
　量刑は６月１３日に言い渡されるが、最長で８５年の禁固刑となる。一連の米国会計不祥事の舞台となった企業の経営トップに有罪評決が出たのは初めて。被告の弁護団は控訴する方針を表明した。
　エバース被告は、ワールドコムの株価を維持するために粉飾会計を指示したとして起訴された。エバース被告は公判で「不正会計にかかわっていない」と主張したが、会計を担当していた元最高財務責任者はエバース被告が粉飾に関与したと証言した。
　エバース被告は８３年にワールドコムを創業し、割安料金や企業買収でＡＴ＆Ｔに次ぐ２位の長距離通信にまで急成長させた。ワールドコムは２００２年７月、粉飾会計がきっかけで米史上最大規模の経営破たんに追い込まれたが、エバース被告は同年４月までＣＥＯを務めた。ワールドコムは社名をＭＣＩに変更し、２００４年４月に再建を完了した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000204-yom-bus_all

海賊襲撃、アチェ独立派の手口…現地海軍報道官が見解
　【ジャカルタ＝黒瀬悦成】インドネシア海軍報道官は１５日、本紙に対し、マラッカ海峡でタグボート「韋駄天」を襲撃した海賊は、同国ナングロアチェ・ダルサラム州の分離独立を目指す「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）による犯行と「手口が非常に似ている」との見方を示した。
　報道官はその理由として、海賊が携帯式ロケット砲や重機関銃で攻撃を加えつつタグボートに接舷するなど「明らかに手慣れていた」点を挙げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050315-00000115-yom-int

8 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/16(水) 23:50

「韋駄天」襲撃、アチェ武装組織幹部が関与否定
　【ジャカルタ＝黒瀬悦成】インドネシア・スマトラ島北端のナングロアチェ・ダルサラム州の分離独立を目指す武装組織「自由アチェ運動」（ＧＡＭ）の野戦司令官兼報道担当は１６日、本紙の電話取材に対し、マラッカ海峡で起きた日本船籍のタグボート「韋駄天」襲撃事件について、「ＧＡＭは全く関与していない。海賊行為を行ったことは一切ない」と語った。
　アチェ北部に潜伏する同司令官は、インドネシアの当局者がＧＡＭ犯行説を示唆していることについて、「我々の評判を国際的に失墜させるのが目的だ」と強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000115-yom-int

マラッカ海賊が活動再開　事件続発で国際海事局
　【クアラルンプール１６日共同】クアラルンプールに海賊情報センターを置く国際海事局（本部ロンドン）は１６日までに、昨年末のスマトラ沖地震発生後、鳴りをひそめていたマラッカ海峡の海賊が「活動を再び活発化させた」との見解を発表した。タグボート「韋駄天（いだてん）」が襲撃された今回のケースを含め、２月末から計３件の事件が相次いでいることを理由としている。
　海賊は地震による大津波で船や装備を失い、活動が一時できない状態に追い込まれたが、時間の経過とともに、船や武器を奪うなどして態勢を立て直しつつあるようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000285-kyodo-int

＜ハーバード大学＞女性差別の学長、教授会が不信任決議
　【ニューヨーク高橋弘司】米国の名門、ハーバード大学の人文科学部教授会は１５日、ローレンス・サマーズ学長に事実上、不信任を突きつける決議を採択した。同学長が１月の講演で、女性差別ととられかねない発言を行ったのを機に、その強引な大学運営にまで批判が及んだ結果だ。決議に拘束力はないが、約３７０年の歴史で初めての出来事で、騒ぎはさらに拡大する様相だ。
　騒ぎは１月１４日、サマーズ学長が講演で、優秀な科学者に女性が少ないのは「生まれつきの性差による」と語る一方、「数学や科学のテストで、いい点を取る女子学生（の数）は男子学生より少ない」などと話したのが発端だ。内外の猛反発を受け、学長は謝罪した。
　クリントン政権時代には財務長官を務めたサマーズ氏は、４年前の就任以降、キャンパス拡張計画や科学研究目標の改善など矢継ぎ早の改革に着手。歯に衣（きぬ）着せぬ発言や脅迫的ともいえる大学運営の手法に対する不満が頂点に達していた。
　人文科学部教授会で採択された決議は「サマーズ学長の指導力は信任を欠いている」と指摘しており、２１８人が賛成、１８５人が反対した。反学長派のマトリー教授は「辞任以外の手段はない」と強硬だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000108-mai-soci

エルサレムのホロコースト記念館に新館完成
　【エルサレム＝佐藤秀憲】ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の犠牲者約６００万人を追悼し、悲劇の歴史を後世に伝えるエルサレムの「ヤドバシェム」（ホロコースト記念館）に新館が完成、約４０か国・機関の代表を含む関係者約１７００人が参加し、１５日、式典が行われた。
　新館の広さは、旧館の４倍に当たる４２００平方メートル。ホロコーストの犠牲者やナチスの迫害を逃れた生存者の日記や写真、手紙、衣類など数千点のほか、強制収容所までユダヤ人を運んだ客車や収容所でユダヤ人が使用したベッドなどを展示。１９４０年前後のポーランドのユダヤ人居住区の一部が復元されているほか、約１００本の映像を通じ生存者の証言に触れることもできる。
　式典で、イスラエルのシャロン首相は、「イスラエルの国家こそ、二度とホロコーストが起きないことを保証してくれる場所だ」と、多大の犠牲を払って樹立されたユダヤ人国家の意義を強調した。新館は２７日から一般公開される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000506-yom-int

9 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/16(水) 23:54

イスラエル軍がエリコ撤退、治安権限移譲へ
　［エリコ（ヨルダン川西岸）　１６日　ロイター］　イスラエル軍は１６日、ヨルダン川西岸エリコに駐留していた同軍部隊の撤退を開始した。
　これにより、パレスチナ過激派による武力行為の停止を目指すアッバス・パレスチナ自治政府議長の動きが加速する可能性がある。
　イスラエル軍のエリコ撤退は、今年２月８日のアッバス議長とシャロン・イスラエル首相との間で成立した停戦合意を受けたもの。西岸５都市の治安権限移譲の第一歩となる。
　エリコではパレスチナ住民がお祭り騒ぎのように浮かれ騒ぎ、Ｖサインで撤退を歓迎した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000389-reu-int

有志連合に大きな打撃　イラク多国籍軍維持に暗雲
　【ローマ１６日共同】イタリアのベルルスコーニ首相が１５日表明したように、イラクに駐留するイタリア軍の段階的撤退が９月から始まれば、「有志連合」の一角が崩れることになり、米国が今後イラクで多国籍軍を維持する上で大きな打撃になる。
　首相は、同日収録のテレビ番組で、９月から１２月にかけて徐々に兵力を削減すると表明、理由について「世論がこの決断を待っていたからだ」と発言した。
　イタリアでは、イラクでの米兵によるイタリア情報機関員らの銃撃事件で米国への批判が高まった。１５日にはイラクで訓練中のイタリア兵１人が事故死し、えん戦気分が広がっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000257-kyodo-int

＜竹島問題＞韓国が訪島規制を大幅緩和　対抗措置第１弾
　韓国の兪弘濬文化財庁長官は１６日、日韓双方が領有権を主張する竹島への韓国人訪問について、大幅に規制緩和し、原則的に自由訪問を認める方針を明らかにした。竹島訪問自由化は、島根県議会の「竹島の日」制定条例案可決を受けた韓国政府の「目に見える措置」の第１弾。さらに段階的に対抗措置が拡大する可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000132-mai-int

カネボウ「繊維」撤退、創業以来の伝統に幕
　産業再生機構の支援を受けて経営再建中のカネボウは１６日、１８８７年の創業以来主力としてきた繊維事業から完全に撤退する方針を明らかにした。
　１６日午後に発表する。
　カネボウは、１９３９年に日本で初めて合成繊維の製法を開発するなど、日本の繊維事業を先導した。１９５０年代の最盛期には従業員約４万人と、日本最大の繊維メーカーへと成長したが、繊維事業の収益が悪化して経営の足を引っ張っていた。
　カネボウは、染色加工メーカーの「セーレン」（福井市）と近く、長浜工場（滋賀県長浜市）と北陸工場（福井県鯖江市）を共同運営する新会社を設立し、事業を移管する。当初はセーレンが５１％、カネボウが４９％を出資するが、１年以内にセーレンがすべての株式を引き取る計画で、両工場の従業員約４００人の雇用は維持する見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000006-yom-bus_all

高速増殖炉の実用化、２０５０年めど…経産省予測
　経済産業省は１６日、現在研究開発中の新型原子炉「高速増殖炉」の実用化時期のめどを２０５０年と発表した。
　同省資源エネルギー庁が電気事業連合会と協議のうえ、今後１００年間の原子力発電の動向の見通しを予測。
　その中で、２０３０年ごろには既存の原子力発電所（軽水炉）が寿命を迎え始め、まず大型の新設軽水炉と交代した後、高速増殖炉の導入が始まるとした。高速増殖炉の実用化時期を電力会社が明言するのは初めて。
　この日開かれた原子力委員会の新長期計画策定会議に、同庁が報告した。
　電力会社はこれまで、コストのかかる高速増殖炉の導入には及び腰だった。しかし、最近の石油価格の上昇や、中国やインドなどのエネルギー需要急増が予測されていることを受け、半永久的に資源確保が可能な高速増殖炉が必要と判断した。ただし、建設費など経済性を含めた諸条件が整うことが前提で、電事連は「現段階ではあくまでシナリオのひとつ」（広報部）としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000215-yom-bus_all

10 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/16(水) 23:58

ニッポン放送株が議決権の半数超えた事実はない＝ライブドア
　［東京　１６日　ロイター］　ライブドア<4753.T>は１６日夜、同社保有のニッポン放送<4660.T>の株式数が、議決権の半数を超えた事実はないと表明した。一部報道に対する声明で、「議決権の数において半数を超えた際には適時開示する」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000394-reu-bus_all

新株予約権差し止め支持＝ライブドア主張通る―ニッポン放送は抗告☆差替
＊ニッポン放送 <４６６０> の新株予約権の発行差し止めを命じた仮処分について、東京地裁は１６日、ニッポン放送の異議申し立てを却下し、ライブドア <４７５３> が求めた差し止めを改めて認める決定を下した。ニッポン放送は決定を不服として、東京高裁に抗告した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000801-jij-biz

5％ルールの提出期限の特例廃止に賛成できない＝日証協会長
　［東京　１６日　ロイター］　日本証券業協会の越田会長は会見で、証券会社や投資顧問会社、銀行などに認められている株式の大量保有報告書の提出期限に関する特例廃止が議論されていることについて賛成できない、との考えを述べた。
証券取引法では、５％を超える上場企業株を保有する株主が１％以上売買した場合は、原則５営業日以内に報告書を提出する必要があるが、頻繁に売買する証券会社などはその度に報告した場合、業務に支障が出るため、まとめて提出できるなどの特例がある。
これに関して越田会長は、ＴＯＢの活発化などから制度を見直す必要があるとしたうえで、「特例を廃止すると、証券会社などのディーリング業務に支障をきたすため、廃止の議論に賛成はできない。たとえば、頻繁に売買する証券会社なども、現行法では支配権を目的として売買した場合は、特例には属さなくなると判断している」と語った。
ニッポン放送の買収問題においては、村上ファンドがニッポン放送を約１５％も売却したのにもかかわらず、特例が適用されたために、市場では、売買実態が不透明になり様々な思惑が生じたとの声が出ていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000378-reu-bus_all

日銀、政策現状維持を決定…量的緩和策を継続
　日本銀行は１６日、前日に引き続き政策委員会・金融政策決定会合を開き、金融の量的緩和の目安としている日銀当座預金残高目標を現状の「３０〜３５兆円程度」に据え置くことを全員一致で決定した。
　４月１日のペイオフ（破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息までとする措置）の全面凍結解除を控え、引き続き市場に潤沢な資金を供給し、金融システムの安定に万全を期す必要があると判断したと見られる。
　日銀は、デフレ脱却を目指して２００１年３月１９日に金融政策の目標を、それまでの「金利」から日銀当座預金残高という「量」に切り替え、量的緩和策を導入した。異例の政策は間もなく５年目を迎える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000205-yom-bus_all

＜元チェス王者＞アイスランド大使「出国問題で交渉も」
　無効の旅券を所持していたとして、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容されている元チェス世界王者、ボビー・フィッシャー氏（６２）＝米国籍＝の受け入れを表明しているアイスランドのオスカーソン駐日大使は１６日夜、社民党の福島瑞穂党首と会談し、同氏の出国問題について日本政府と交渉する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000157-mai-soci

＜ＴＤＲ＞個人情報流出は１２万件　社内調査と処分発表
　東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの年間パスポート保有者の個人情報が流出した問題で、両施設を運営するオリエンタルランドは１６日、計１２万１６０７人分の個人情報が流出した可能性が高い、と社内調査結果を発表した。加賀見俊夫社長は管理責任を取って月額報酬を今月から３カ月間１０％カットする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000143-mai-soci

11 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/17(木) 00:01

スキミングで銀行など提訴　関東の５人「被害補償を」
　偽造のキャッシュカードで銀行預金や郵便貯金を引き出された関東地方の被害者５人が「金融機関には補償義務がある」として、郵政公社や銀行など４金融機関に被害金の返還などを求める訴訟を１６日、東京、さいたま、横浜の３地裁に起こした。
　被害者はゴルフ場などでカード情報をスキミング（読み取り）されたとみられ、被害額は１人約２万−３００万円。約１５０万円を不正に借りられた人もおり、訴訟で債務がないことの確認も求めている。
　預貯金過誤払い被害対策弁護団によると、２月中旬に１８人が１０金融機関に総額６３００万円余りの被害金返還などを請求し、大手都銀など６銀行は返還の方向で対応したものの、郵政公社、武蔵野銀行、野村証券、川崎信用金庫の４機関は「犯罪被害との証明がない」などの理由で返還に応じないため、提訴に踏み切ったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000157-kyodo-soci

＜名誉棄損＞学術シンポの発言めぐり教授が座長を提訴
　環境ホルモンの危険性に関するシンポジウムでの発言をめぐり松井三郎・京都大地球環境学大学院教授が１６日、「事実に反する内容をホームページに書かれ名誉を棄損された」として、シンポジウム座長を務めた中西準子・独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター所長を相手取り、横浜地裁に提訴した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000142-mai-soci

大量保有報告制度も見直しへ＝ルール揺るがす事態相次ぐ−金融庁
　金融庁は１６日、上場企業の大株主に大規模な株取引の開示を義務付ける大量保有報告制度を見直す方針を固めた。２月から続くライブドアとフジテレビのニッポン放送株式争奪戦のさなか、Ｍ＆Ａコンサルティング（通称村上ファンド）による同株の大量売却が今月１５日まで公表されず、市場関係者から迅速な開示を求める声が強まったため。３０日の金融審議会（首相の諮問機関）で議論する。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000402-jij-pol

市民権あれば出国も可能に　元チェス王者問題
　無効な旅券を所持していたとして日本の入管当局が身柄を拘束したチェス元世界王者の米国人ボビー・フィッシャー氏（６２）について、法務省は１６日、外国人用旅券を発給し受け入れを表明しているアイスランドが市民権を与えれば、法的に同国への出国が可能になるとの見解を明らかにした。
　同省の三浦正晴入国管理局長が、出国を認めるよう申し入れた社民党の福島瑞穂党首に対し明らかにした。福島党首はこの後、トーヅル・アイギル・オスカーソン駐日アイスランド大使とも面会し、同大使は法務省の見解について「本国政府に連絡して指示を得た上で、外務省、法務省と交渉したい」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000278-kyodo-pol

「竹島の日」条例成立　島根県議会可決
　日韓両国が領有権を主張している竹島をめぐり、島根県議会に議員提案された「竹島の日」条例案は十六日、本会議で大差で可決された。条例案をめぐっては、対韓関係悪化への懸念から、制定先送りを求める声もあったが、「竹島問題を風化させてはならない」として賛意を示す議員が大多数を占めた。二十五日の県報に掲載、公布される見通し。
　この日の採決では、出席した議員三十六人のうち、三十三人が同条例案に賛成、二人が反対、一人が棄権、一人は本会議を欠席した。
　条例は、（１）竹島を同県の一部とした明治三十八年の県告示から百年を迎えたのに合わせ、告示日の二月二十二日を「竹島の日」と定める（２）県と市町村が連携し、領土権確立に向けた取り組みを推進する−などが柱。澄田信義知事は、「国民世論の啓発に向け、公布後、具体的な施策を計画していく」と話している。
　県は国に対し、竹島の領土権確立を繰り返し要望してきたが、政府は韓国を刺激することを避け、事実上、竹島問題は棚上げ状態にしてきた。こうした状況を踏まえ、告示百年の節目に世論を盛り上げようと、竹島領土権確立県議会議員連盟（細田重雄会長）の三十五人が連名で条例案を提出した。
　この日の本会議では、ほとんどの議員は、竹島問題への国民の関心が薄れつつあることなどを懸念、賛成に回った。
　竹島は同県隠岐諸島の北西約百五十七キロに位置し、隠岐の島町内にあるが、現在韓国が「実効支配」している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000024-san-pol

12 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/17(木) 00:02

一時金　増・満額相次ぐ　春闘一斉回答
日産、過去最高６．２カ月
　平成十七年春闘の賃金交渉に大きな影響力を持つ自動車、電機など金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）加盟の主要四業種で、経営側が十六日、一斉回答した。交渉の焦点となった年間一時金（ボーナス）では、好業績を背景にして増額や満額の回答が相次いだ。大手労組が軒並みベースアップ（ベア）要求を見送り、十四年以降の「ベアなし春闘」は今年も踏襲された。
　約八十社の労働組合、計四万五千人が加盟する電機連合大阪地協（大阪府門真市）。午前十時ごろから各社の回答連絡が電話やメールなどで続々と入り始めた。ホワイトボードには「賃金体系の維持」などと次々に書き込まれ、各社とも労働条件の改善などほぼ要求どおりだけに、落ち着いた雰囲気だった。
　デジタル家電の売り上げが好調な電機大手は、賃金体系の維持でほぼ合意。シャープは年間一時金については昨年実績を上回る五・二一カ月で妥結した。また、労組が四年ぶりに一時金の要求を引き上げた三菱電機と日立製作所では、三菱電機が四・八カ月、日立が四・八二カ月で妥結した。
　自動車業界では、日産自動車が過去最高となる一時金六・二カ月の要求に対して満額で妥結した。すでにトヨタ自動車、ホンダ、マツダの三社は集中回答日以前に満額回答を引き出しており、連結で過去最高水準の業績見通しを反映して、そろって満額で高水準を確保した。また、経営再建中の三菱自動車は過去最低ながら三カ月で合意。業界内での格差はさらに広がっている。
　二年連続で連結最終利益一兆円超が確実となったトヨタは、過去最高の二百四十四万円（五カ月プラス六十二万円）で六年連続の満額。ホンダは単体決算が大幅減益となるのを受け、組合側が前年要求より〇・二カ月低い六・四カ月とし、三年ぶりの満額回答を引き出した。マツダは昨年末の工場火災の危機感が強く、組合要求からわずか二日でスピード妥結している。
　鋼材需給の逼迫（ひっぱく）で過去最高益を見込む鉄鋼大手では、住友金属工業が一時金について前年実績の百五十万円を大幅に上回る百八十二万円を回答した。
　一方、造船重機では、業績連動を導入した川崎重工業を除き、大手はほぼ横並びで三・五カ月プラス五十万円を要求したが、三菱重工業が三・五カ月プラス四十五万円、石川島播磨重工業が三・五カ月プラス二十万円、と業績により妥結額が分かれた。
　　　　　◇
≪進む個別交渉　春闘形骸化≫
　業績好転の追い風を受けた今年の春闘は、焦点の一時金の交渉で上積みを引き出したケースが相次ぎ、昨年まで「雇用か賃金か」と二者択一を迫られてきた労組にとっておおむね納得のできる結果になった。しかし、交渉は企業ごとの展開が浸透し、肝心の春闘そのものの存在感はさらに希薄化したのも事実だ。国際化や株主主権など企業を取り巻く環境は様変わりしており、労組は労使関係の変化に伴う「新しい春闘像」を探り切れずにいる。
　連合はベア統一要求を四年連続で断念し、焦点を一時金に絞り、しかも交渉を個別労組の取り組みに委ねた。それでも笹森清会長は「経営側と対峙（たいじ）するには高度な専門知識が必要で、労組は欠かせなくなる」と強調する。
　だが、連合の存在意義を今回の春闘で示せたとはいえない。日本経団連の奥田碩会長は昨年に続いて春闘の集中回答日には記者会見をしないなど、経済団体にとっての春闘の位置付けは大きく低下している。
　日本経団連の柴田昌治副会長は「優秀な人材を集めるためにも企業は労組に言われるまでもなく、正当な対価を戦略上考えている」と春闘不用論を展開。その一方で「従業員のニーズを細やかに把握する労働組合は必要であり、経営側との話し合いはあっていい」と指摘し、労組に対して労使関係を協議する「新たな枠組み」を求めている。
　連合は「争議権がある以上『春闘』の戦う姿勢は持ち続ける」（笹森会長）と「闘」の字を命綱のように手放さない姿勢だが、それでは新時代に対応する春闘を構築できない。「次代の労使関係」の結論は来年に持ち越したが、春闘の形骸化（けいがいか）はその間にさらに進みそうだ。（村山繁）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000154-mai-pol

13 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/17(木) 00:03

米経常赤字、初の６０００億ドル突破
　【ワシントン＝広瀬英治】米商務省が１６日発表した２００４年の米経常収支（速報値）の赤字額は、前年比２５・５％増の６６５９億４０００万ドルとなり、３年連続で過去最大を更新した。
　経常赤字が６０００億ドルを突破したのは初めて。
　低貯蓄を背景とした旺盛な消費需要で輸入が増加し、貿易赤字が拡大したのが主因だ。
　内訳をみると、貿易収支の赤字額は２４・３％増の６１７０億７５００万ドル。海外から米国への投資（資本流入）は７２・８％増の１兆４３３１億７１００万ドルだった。
　同時に発表された２００４年１０〜１２月期の経常収支（季節調整済み、速報値）の赤字額は、前期比１３・３％増の１８７８億９８００万ドルだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000014-yom-bus_all

＜規制改革改定案＞医師免許更新制は０５年度中に結論
　昨年３月に閣議決定した規制改革・民間開放推進３カ年計画の改定案が１６日、明らかになった。規制改革・民間開放推進会議が「リピーター医師」対策として求めた医師免許更新制の導入については０５年度中に検討し、結論を出すことを明記。自家用車の車検有効期間の延長には、２５日の閣議決定へ向け調整が続いている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000154-mai-pol

14 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/18(金) 03:16

ＮＹ原油、一時初の５７ドル台…史上最高値を連日更新
　【ニューヨーク＝小山守生】１７日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は続伸している。指標となるウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）４月渡し価格は早朝の時間外取引で一時、前日比１・０４ドル高の１バレル＝５７・５０ドルをつけ、前日の取引時間中に記録した史上最高値（５６・６０ドル）を上回り、史上初の５７ドル台に乗せた。
　ＷＴＩはその後の通常取引でも１バレル＝５７ドル台で推移し、午前１０時３５分（日本時間１８日午前０時３５分）現在、同０・６９ドル高の１バレル＝５７・１５ドルで取引されている。
　１６日に生産枠引き上げを決めた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の思惑に反する形で相場が急上昇している。市場では、原油の需給ひっ迫への懸念は簡単には払しょくされないとの見方が強まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050317-00000312-yom-bus_all

米大統領、世銀次期総裁にウルフォウィッツ米国防副長官を指名
　［ワシントン　１６日　ロイター］　ブッシュ米大統領は、世界銀行の次期総裁にポール・ウルフォウィッツ米国防副長官を指名すると表明した。
　同大統領は記者会見で、ウルフォウィッツ氏を「思いやりのある親切な人物」と評し、世銀の「強力な総裁」になる、と述べた。
　ブッシュ大統領は、ウルフォウィッツ氏の指名について各国首脳との電話会談で説明していることを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050317-00000406-reu-bus_all

ニッポン放送株ＴＯＢ終了後、トヨタ９万６千株売却
　フジテレビジョンによるニッポン放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）が終わった今月７日からわずか４日後の１１日朝、東京証券取引所の時間外取引で売買されたニッポン放送株９万６０００株の売り主は、トヨタ自動車だったことが、１７日明らかになった。
　フジテレビのＴＯＢ価格（５９５０円）が市場価格を下回っていたため、「市場価格より大幅に安く売却すれば、株主に説明できない。株は当面保有する」（トヨタ幹部）と説明していたが、売却価格は６０００円で、ＴＯＢ価格より５０円高かったものの前日の終値を３６０円も下回っていた。
　トヨタはコメントを避けているが、ＴＯＢの結果、ニッポン放送株が上場廃止になる可能性が強まってきたため、保有しているニッポン放送株全株の売却に踏み切ることにし、株価への影響を考えて時間外取引を使ったとみられる。
　トヨタは、日本経団連会長を務める奥田碩トヨタ会長が「両方とも、ある意味で正しい」と述べるなど、中立を保つ姿勢を示していたが、市場では「トヨタが継続保有を表明したことで、ＴＯＢに応じることを見送った企業がある可能性は否定できず、短期間での売却には疑問も残る」（アナリスト）との指摘も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050317-00000112-yom-bus_all

15 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/23(水) 23:26

２４日アイスランドに出国　元チェス王者
　法務省は２３日、不法入国したとして入管難民法違反の疑いで入管施設に収容している元チェス世界王者の米国人ボビー・フィッシャー氏（６２）について、２４日朝に仮放免し、受け入れを表明しているアイスランドに同日中に強制退去させる方針を決めた。
　フィッシャー氏を訴追している米国を送還先とする強制退去命令を出していたが、アイスランドが同氏に市民権を付与したことを受け、「国籍または市民権の属する国に送還される」とする入管難民法の規定に基づいて送還先を変更するとみられる。
　同氏側の申請で東京地裁が昨年９月、強制退去命令の執行停止を決定しており、法務省は同氏側に申請を取り下げてもらう方針。フィッシャー氏をめぐる問題は、昨年７月の収容から約８カ月ぶりに決着に向けて動きだした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000245-kyodo-pol

感染からわずか4カ月で発症する新型エイズ
2005年03月23日 10時44分
ニューヨーク市保健局が2005年2月初めに公表した、強い薬剤耐性を示すHIV-1に感染した患者は、感染から最短で4カ月、最長でも20カ月以内にエイズを発症したようだ。
患者は感染が分かるまでの間、多数のパートナーと無防備な性行為を繰り返しており、ニューヨーク市民と公衆衛生当局を震え上がらせている。米国Rockefeller大学AaronDiamondエイズ研究センターのMartin Markowitz氏らが、この症例についての検討結果をLancet誌2005年3月19日号に発表した。
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/medi/366084

アンゴラ、マールブルグ・ウイルスで96人が死亡
　［ルアンダ　２２日　ロイター］　アンゴラと国連当局者は２２日、アンゴラ北部でマールブルグ・ウイルスに感染したことが原因で９６人が死亡したと明らかにした。
　マールブルグ・ウイルスは、出血性の熱を呈する「高病原性」かつ「高伝染性」のウイルスで、致死性の高いエボラ出血熱と同じ型。体液を通じて感染するが、感染はこれまでほとんどなかった。
　感染は、死者が出ている北部のウイジェ州から拡大する恐れが出ており、当局者はロイター通信に、「潜伏期間は２１日なので、近隣の州や、特にルアンダで調査を強化する必要がある」と語った。
　ウイジェ州では、これまでに１０７人が感染し、９６人が死亡している。このウイルスに対する治療法は、確立していない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000867-reu-int

国連安保理、スーダン南部への部隊派遣決議を採択も
　［国連　２２日　ロイター］　国連安全保障理事会は今週、比較的平穏なスーダン南部に平和維持部隊を派遣する決議を採択する可能性があるが、ダルフール地方で残虐行為を行っているグループに対しては、措置を講じない方針。
　米国は２２日、決議案を３つの部分に分けることを決定。このうち安保理で採択されるのは、スーダン南部への平和維持部隊派遣の項目のみとみられている。
　残る２つは、制裁と戦犯裁判の場所に関するもので、反対が予想されている。
　駐スーダン米国大使代理は記者団に、「スーダン問題については、明らかに時間がなくなってきており、前進しなければならないと強く感じている。このためわれわれは、平和維持部隊、制裁、処罰問題の３点に分けた決議案を提出した」と語った。
　採決は、安保理が自国の政府と協議した後、２３日に行われる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000874-reu-int

抗議行動、首都に波及　キルギス、内相ら解任
　【ビシケク２３日共同】議会選後の混乱が続く中央アジア・キルギスで２３日、野党支持者約１０００人が首都ビシケク中心部の公園で抗議集会を強行、警官隊と衝突した。アカエフ大統領辞任を求める野党側の抗議行動は南部諸州から北部の首都に波及した。
　アカエフ大統領は同日、混乱収拾のためスバンベコフ内相、アブドゥイルダエフ検事総長を解任。野党勢力に南部掌握を許した責任を問うとともに、体制の引き締めを図る狙いとみられる。野党側は、治安閣僚の交代でアカエフ政権がさらに強硬姿勢に転じると警戒している。
　ビシケクの集会では野党側支持者らが大統領辞任を要求し気勢を上げた。一部が政府庁舎への突入を試みたが、約２００人の警官隊が参加者を公園外へ排除、約２０人を拘束し集会を中断させた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000242-kyodo-int

16 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/23(水) 23:28

韓国大統領「侵略の歴史正当化」ＨＰで対日批判
　【ソウル＝福島恭二】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２３日、青瓦台（大統領府）のホームページに対日政策について国民向けの談話を寄せ、島根県議会の「竹島の日」条例制定と歴史教科書検定問題を「侵略の歴史を正当化する行為」と批判。
　さらに、「（日本が）再び覇権主義を貫徹しようとする意図をこれ以上看過する訳にはいかなくなった」と述べ、日本に強硬に対応していく方針を明らかにした。
　韓国政府はこれらの問題に絡み、新たな対日政策の原則を発表しているが、大統領自身がさらに日本に強い姿勢を見せたといえる。
　盧大統領は談話で、自衛隊の海外派遣に憂慮を示すとともに、小泉首相の靖国神社参拝に対して「日本の指導者たちが行った反省と謝罪の真実性を壊すことだ」と批判。「これまで未来志向的な日韓関係のために直接的に外交争点としなかった」と述べたうえで、「竹島の日」条例と教科書問題に関し、「これまでの反省と謝罪を白紙化する行為だ」と非難し、今後、日本に対して強い態度で臨む意向を示した。
　盧大統領はさらに、「政府が出来るすべてのことを行う」とし、＜１＞日本政府に外交的に断固たる是正を求める＜２＞国際社会の理解を得る＜３＞日本国民を説得して歴史を正しく理解させる――などを推進する必要性を強調。「私にはこれらを正しく処理する戦略がある」と述べたが、具体策については言及しなかった。
　盧大統領は日韓関係の冷え込みで各交流が縮小し、韓国経済に影響が及ぶ懸念を示しながらも「我々もある程度の困難は、十分にやっていける力量を持っている」と述べ、対日要求を優先させる姿勢を示した。
　談話は「青瓦台ブリーフィング」の欄に掲載された。同欄は政策に対する盧大統領の考えや、マスコミ報道への青瓦台の反論などを載せており、誰でも閲覧出来るほか、希望者にはＥメールで送っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000014-yom-pol

米地裁、延命装置再装着の訴えを棄却
　［パイネラス・パーク（米フロリダ州）　２２日　ロイター］　米フロリダ州連邦地裁は２２日、脳障害で植物状態となっている同州の女性テリ・シャイボさん（４１）について、一度はずされた栄養補給装置の再装着を求めていた両親の訴えを棄却した。この問題では、議会や政府も再装着を求めていた。
　両親はこの判断を不服とし、アトランタの第１１連邦巡回控訴裁判所に控訴した。
　テリさんは、栄養も水分も補給されないまま４日目を迎えており、両親はテリさんが「急速に衰弱している」として、栄養補給管の再装着を命じるよう裁判所に訴えた。
　医師団は、再装着を行わなかった場合、テリさんはあと１―２週間生存できる可能性があるとしている。
　栄養補給管は１８日、州裁判所の指示で取り外されたが、議会が異例の介入を行い、復活祭の休暇を返上して尊厳死阻止の特別法案を可決。ブッシュ大統領もテキサスでの休暇を切り上げ、２１日に法案に署名した。
　州裁は、シャイボさんは１９９０年に心臓発作で脳が酸素欠乏となり、それ以来「遷延性植物状態」が続いていると判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000831-reu-int

中国で、日本の常任理事国入りに反対するネット署名運動
　［北京　２３日　ロイター］　中国ではウェブサイト上で、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りすることに反対する署名運動が行われている。これまでに４０万人の署名が集まっているという。
　上海で同サイトを運営する関係者が２３日、電話でロイター通信に語った。
　この運動は、戦前の旧日本軍による中国侵略を問題視する国内外の市民グループが先月始めたもので、１００万人を目標に署名を募っている。
　この関係者は、「日本は安保理の（常任理事国の）議席にふさわしい国ではない」などと主張している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000894-reu-int

17 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/23(水) 23:29

2014年　台北にミサイル１２基飛来　台湾、中国の攻撃シミュレーション
「武力行使」に危機感異例の公表
　【台北＝河崎真澄】台湾国防部（国防省）は、中国が巡航ミサイルで台北市内の総統府などを攻撃するとの想定に基づくシミュレーション（模擬実験）結果をまとめた。新型の米国製地対空ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）の導入など、野党が抵抗している四千八百億台湾元（約一兆五千億円）の軍備予算の承認を訴えるのが狙いだが、台湾当局が内部のシミュレーション結果を公表するのは異例で、中国が「反国家分裂法」で台湾に対する“武力行使”に法的根拠を与えたことへの危機感の強さをうかがわせている。
　このシミュレーション結果は、国防部が立法院の国防委員会に二十一日に報告した。二十二日付の台湾紙、聯合報によると、シミュレーションでは、中国が二〇一四年に十二基の巡航ミサイルを発射したと想定。ミサイルは、台湾海峡を経て高度百五十−二百メートルで台北地区を流れる淡水河の河口から侵入し、川の上空をさかのぼって、市内中心部の総統府など重要施設を攻撃してくる可能性が高いとの結果が出たという。
　新式のＰＡＣ３を配置した場合は十二基のうち平均で八・一基にあたる６７・５％までが撃墜可能という。また、ＰＡＣ３による迎撃の最高撃墜率を巡航ミサイルでは８５％、弾道ミサイルでは８３％と試算した。
　台湾当局が、中国からの武力攻撃を想定した内部のシミュレーションをここまで明らかにしたのは異例のことだ。
　陳水扁政権は、ＰＡＣ３やディーゼル潜水艦などを米国から調達するための六千百八億元（約二兆円）の特別予算案を立法院に提出したが、予算額をめぐり野党が反発。結局、潜水艦の自力建造を断念するなどして、先週、四千八百億元まで予算案を引き下げて承認を求めていた。米国との防衛関係維持のためにも特別予算案の成立に背水の陣で臨んでいる。
　国防部によると、台湾軍が現在保有し、台北郊外の万里基地などに配備している「パトリオット」（ＰＡＣ２）によるミサイル防衛範囲は北部を中心に台湾人口の２５％が住む地域に対応している。これに対しＰＡＣ３を導入すれば、中南部を含む人口の７５％まで中国のミサイルから守れるという。
　さらに国防部では、特別予算が立法院を通過せずミサイル防衛能力が現状にとどまれば、台湾を一とした中国との軍事バランスが二〇二〇年までに「一対二・八」と開き、中国が台湾への武力攻撃を容易だと判断する格差の「三」に近づくとも警告している。
　中国が台湾海峡沿岸に配備している弾道ミサイルについては、二〇〇三年十一月に陳総統が「四百九十六基」との数字を公表したが、国防部では、これが現時点で約七百基にまで増加し、さらに二〇一四年には千二百基に達すると予測している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000010-san-int

海賊　韋駄天の船長と機関長、福岡空港に帰国
　マラッカ海峡で海賊に拉致され、解放された近藤海事（北九州市若松区）のタグボート「韋駄天（いだてん）」の井上信男船長（５６）と黒田俊司機関長（５０）が２３日、乗組員ら６人と共に福岡空港に帰国した。
　２１日に解放された井上船長と黒田機関長は、マレーシア警察の事情聴取を終え、２２日にマレーシアを出国。２３日朝、経由地の韓国・仁川空港で事件発生から８日ぶりに日本人乗組員５人と再会、近藤観司社長も含め８人そろっての帰国が実現した。
　韋駄天が出航したのは２月１９日。福岡空港には、無事を願い続けた井上船長の妻和美さんと、黒田機関長の妻智恵子さんのほか、会社関係者も駆けつけた。【望月麻紀】
　井上船長と黒田機関長は到着ゲートから笑顔で姿を見せ、２人の妻は涙ぐんだ。黒田機関長は、智恵子さんと手をつないで記者会見の控室に向かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000020-maip-soci

飲食接待や贈り物を禁止＝記者管理強化へ規定−中国
　【北京２３日時事】２３日付の中国各紙によると、中国共産党宣伝部や国家新聞出版総署などはこのほど、報道編集取材者の管理強化を定めた新規定を公布した。中国では偽記者が企業などから金をだまし取ったり、本物の記者も金をもらって取材先に有利となる記事を書いたりするケースが急増。規定は「客観・公正報道に影響を与えかねない飲食接待や贈り物」を禁止し、「署名記事による報道」を義務付けた。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000659-jij-int

18 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/23(水) 23:32

６か国協議、北「条件つき復帰」崩さず…中朝首脳会談
　【北京＝竹腰雅彦】中国を公式訪問している北朝鮮の朴奉珠（パク・ボンジュ）首相は２３日、中国の胡錦濤国家主席、賈慶林・人民政治協商会議主席と相次ぎ会談した。
　新華社電などによると、胡主席が６か国協議への早期復帰を求めたのに対し、朴首相は「適当な条件下でいつでも協議に参加できる」と語り、協議再開に前提を設ける姿勢を崩さなかった。
　胡主席は核問題について、「対話を通じた平和解決が唯一の正確な選択だ」と語り、６か国協議継続の必要性を強く訴えた。一方で、胡主席は「重大な国際、地域問題における意思疎通の強化を新世紀の中朝関係の土台にすべきだ」と強調した。中国は、北朝鮮が２月に行った「核保有宣言」を事前に知らされておらず、いらだちを強めてきた。発言には、核問題における北朝鮮の一方的行動にクギを刺す狙いがある。
　朴首相は２４日以降、経済最先端地・上海のほか、中国企業の対朝経済進出拠点となっている遼寧省瀋陽、鉄鋼産業都市の同省鞍山などを訪れる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000214-yom-int

中東包括和平案を再提示　アラブ首脳会議が閉幕
　【アルジェ２３日共同】アルジェで開かれていたアラブ連盟（２２カ国・機構）の定例首脳会議は２３日、イスラエルに占領地からの全面撤退を条件に和平を約束する「土地と和平の交換」を求めた中東包括和平案を再提示することなどを盛り込んだ声明を採択、閉幕した。
　和平案は、２００２年の首脳会議で採択されたサウジアラビア案を踏襲した内容。イスラエルは受け入れる姿勢を見せておらず、アラブ諸国との包括和平が直ちに進展する可能性は小さい。
　ヨルダンがサウジ案の修正提案をしていたが、「イスラエルに対する占領地返還要求を薄める」恐れがあるとして各国が拒否、０２年のサウジ案がほぼそのまま「復活」する形となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000249-kyodo-int

＜アナン国連総長＞疑惑会社との接点、初浮上
　国連のアナン事務総長が、長男コジョ氏（３１）が不明朗な報酬を受け取っていたことが明らかになっているスイス系企業幹部と３度にわたり面談していたと、２３日付英有力紙フィナンシャル・タイムズが報じた。アナン氏と疑惑の会社との接点が初めて浮上したことで、アナン氏が窮地に追い込まれる可能性が出てきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000098-mai-int

＜イラク米軍＞武装勢力キャンプ急襲、８０人殺害
　【カイロ高橋宗男】イラク駐留米軍は２３日、イラク警察の特殊部隊と米軍が２２日にバグダッド北西１６０キロの武装勢力の訓練キャンプとみられる施設を急襲し、多数の武装勢力を殺害したと発表した。ロイター通信によると、共同作戦本部のイラク当局者は武装勢力８０人を殺害、特殊部隊側に１１人の死者が出たと語った。米軍は特殊部隊の７人が死亡、６人が負傷したとしている。
　作戦は２２日朝に始まり、武装勢力と激しい銃撃戦となった。
　今月２０日にはバグダッド近郊で米軍の車列が武装勢力の襲撃を受けて銃撃戦となり、米軍は武装勢力２６人を殺害した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000083-mai-int

＜不法移民＞米国内で１１００万人　民間機関推計
　米国の民間研究機関「ピュー・ヒスパニック・センター」は２１日、米国内の不法移民が１１００万人近くに達しているとの推計を発表した。同センターが分析してまとめた報告書によると、不法移民の５７％にあたる約５９０万人がメキシコ人で、ここ数年のメキシコからの移民の８０〜８５％が不法入国者とみられるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000084-mai-int

19 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/23(水) 23:38

米乱射事件の高校生、祖父の警察車両や銃奪い犯行
　【レッドレーク（米ミネソタ州）＝古沢由紀子】米ミネソタ州のレッドレーク・インディアン（先住民）居留地のレッドレーク高校で２１日起きた銃乱射事件で、犯人の男子生徒（１６）は、直前に警官の祖父を射殺した際に銃や防弾チョッキ、警察車両を奪い、犯行に使っていたことが２２日、わかった。
　男子生徒が普段から、インターネットのネオナチ系サイトに接続していたことも明らかになり、１９９９年に起きたコロラド州・コロンバイン高校の銃乱射事件との類似性を指摘する声も出ている。
　連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官らが同日、居留地内で記者会見し、男子生徒の氏名を公表した上で、事件の経過を明らかにした。それによると、男子生徒は、祖父と同居の女性の２人を射殺し、警官用を含む短銃２丁と散弾銃を奪って防弾チョッキを着用。トラック型のパトロールカーで高校に乗り付け、ガードマンを射殺した。
　さらに教室で女性教諭と生徒の計６人を射殺、乱射を続けたため、駆けつけた警察官の１人が発砲したが、けがをさせたかどうかは調査中だという。男子生徒は銃で自殺した。
　米メディアによると、男子生徒はネットに「ヒトラーを尊敬する」と書き込みをし、「死の天使」「生まれついてのナチ」などと名乗り、インディアン居留地の問題についても言及していたという。男子生徒の父は自殺し、母は病気療養中で、学校では、からかわれることが多かったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000403-yom-int

＜人権擁護法案＞与党懇話会、今国会成立を確認
　与党人権問題懇話会は２３日、国会内で会合を開き、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、今国会で成立させることを確認した。同党内には、人権擁護委員の選任要件に国籍条項を設けるなどの修正を求める意見が出ているが、公明党側は「原案通りの成立が望ましい」と異論を唱えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000125-mai-pol

対話路線を追求＝ニッポン放送の現経営陣続投も−ライブドア社長
　ライブドアの堀江貴文社長は２３日、ニッポン放送の抗告が東京高裁で棄却されたの受け、東京都内で記者会見し「（同放送の）亀渕昭信社長を含め、力になってもらえる役員にある程度続投してほしい」と語り、従来以上に同放送との対話を求めていく考えを強調した。
　フジサンケイグループの事実上の中核会社、フジテレビ株式の取得をめぐっては「現時点では株を買い増す考えはない」と指摘。その上で「フジテレビとの友好的な業務提携は欠かせない」と述べ、引き続きフジテレビとの提携を模索する考えを示した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000750-jij-bus_all

フジ株の取得を当面凍結　ライブドアが方針転換
　ニッポン放送の議決権の過半数を握っているライブドアの熊谷史人取締役は２３日、フジテレビジョンの株式の取得を当面行わない方針を明らかにした。
　ライブドアとフジテレビは対抗姿勢を鮮明にしてきたが、ライブドアが態度を軟化させフジテレビ側に歩み寄りを示したことになる。２３日午後のニッポン放送の新株予約権をめぐる東京高裁の判断次第では、両社が和解する可能性が出てきた。
　熊谷取締役は「ニッポン放送株取得では、株を買収してから提携を迫るという手法に賛否両論が起きた。これを反省しフジ株の取得を進める場合は、（フジ側の）事前了解を取りたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000084-kyodo-bus_all

虚偽の放送などでテレビ３社に厳重注意…総務省
　総務省は２３日、熊本県民テレビ、テレビ東京、日本テレビの民放３社に対し、真実でない放送などが放送法に抵触したとして、厳重注意すると共に、番組のチェック機能の確立など再発防止に必要な措置を講ずるよう要請した。
　熊本県民テレビは、１月１７日に放送した「テレビタミン４４５」で、女性に盗聴の被害者であるように偽って演技させた。
　テレビ東京は、１月２５日放送の「教えて！ウルトラ実験隊」で、出演女性に花粉症対策に有効とされる治療を受けた患者であるように偽って演技させた。
　日本テレビは、２月１５日放送の「カミングダウト」で、女性タレントが窃盗したことがあると発言したのを取り上げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000314-yom-soci

20 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/23(水) 23:41

米７度目利上げ、インフレ懸念認める
　［ワシントン　２２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を２５ベーシスポイント引き上げ、年２．７５％とすることを全会一致で決めた。利上げは、昨年６月から７回目。今回は、インフレ懸念の高まりを認めたが、金融引き締めについては、なお「慎重な（measured）ペース」を維持できる、との認識を示した。
ＦＯＭＣは、ＦＦ金利の誘導目標を「慎重な（measured）ペース」で引き上げ続けるとの見通しを示した。「慎重な（measured）ペース」での利上げとは、比較的小幅な０．２５％ポイント刻みの引き上げを意味するものと考えられている。
今回の声明は、「適切な金融政策によって、持続可能な成長と物価安定の達成に対する上方リスクと下方リスクがほぼ均衡し続けるはずだと認識」と表明。前回までの声明から若干表現を変更した。前回までは、政策に言及せず経済リスクの要点を示すにとどめていた。
さらに今回は、インフレに対して若干の懸念も示し、「より長期のインフレ期待は、依然として十分に抑制されているが、インフレ圧力は最近数カ月の間に高まっており、価格決定力はより顕著になっている」と指摘。そのうえで「ただし、エネルギー価格の上昇は、まだ目立ってコアＣＰＩに波及してはいない」とした。
金融市場では、とりわけ今後の金融政策方針についてＦＲＢがどのような姿勢を示すかに注目していた。エコノミストのなかには、昨年５月来の方針である「慎重な」引き締め姿勢を解除する局面に近付いている、と指摘する声も出ていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000817-reu-bus_all

基礎研究は無料維持を　大型施設で学術会議提言
　世界最高性能を誇る放射光実験施設スプリング８（兵庫県三日月町）で大学など外部の研究者から利用料を取る動きが出ている問題で、日本学術会議（黒川清会長）は２３日、国の大型施設の基礎研究を目的とする利用は無料とする現行制度を維持するよう求める提言を発表した。
　スプリング８は国内外の放射光施設と同様、利用は原則無料。しかし政府が財政難を理由に運営費を減額し続けており、昨年春、財務省が文部科学省に利用者負担を検討するよう要求。有料化の動きに、大学の研究者や日本放射光学会などが強く反対している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000241-kyodo-soci

＜映像作品＞ネット配信時の著作権利用料で合意
　日本経団連は２３日、テレビドラマをインターネット配信する際の著作権利用料率について、著作権関連団体と配信事業者団体が合意したと発表した。今回の合意で、視聴者からの情報料収入の配分の目安ができたことはドラマのほか、アニメ、映画などの映像作品のネット配信が本格化するきっかけになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000111-mai-bus_all

「ニート」２００２年で８５万人、定義見直しで膨らむ
　内閣府の「青少年の就労に関する研究会」（委員長・玄田有史東大助教授）は２２日、学校に行かず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者が２００２年には８５万人だったとする集計を公表した。
　厚生労働省は２００４年版労働経済白書で、ニートの定義に「家事の手伝いもしない」ことを加え、２００３年で約５２万人と試算していた。
　これに対し、内閣府の研究会は「『家事手伝い』は就労意欲のないケースが多い」としてニートに含めたため、数字がふくらんだ。
　同研究会では、ニートは１９９２年より１８万人増え、８５万人のうち就職を希望しながら求職活動をしていないのが４３万人、就職を希望していないのが４２万人だったとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000414-yom-soci

21 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/23(水) 23:42

堤容疑者と西武鉄道・コクドを証取法違反で起訴
　西武鉄道株の名義偽装事件で、東京地検特捜部は２３日、コクド前会長の堤義明容疑者（７０）を証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引）の罪で東京地裁に起訴した。
　また、両罰規定を適用し、西武鉄道を虚偽記載、コクドをインサイダー取引の罪で起訴した。
　西武鉄道の２００３年３月期の有価証券報告書に虚偽を記載した疑いで弁護士から告発された同社の戸田博之元社長（６９）は起訴猶予、０４年３月期の虚偽記載にかかわったとされた小柳皓正（てるまさ）前社長（自殺）は死亡のため不起訴とした。
　堤容疑者は、コクド保有の西武鉄道株の名義偽装を続けた理由について、「小さなコクドが大きな西武を支配しているのは、金融機関などから良くない評価を受けると考え、表に出さない方がいいと思った」と供述しているという。
　起訴状などによると、堤容疑者は昨年６月、コクドの株保有比率を２２ポイント過少に虚偽記載した同３月期の西武鉄道の有価証券報告書を提出。同９月には、虚偽記載を隠し、コクド保有の西武鉄道株約１８００万株を約２１６億円で売却した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000111-yom-soci

偽造カード被害者団体、全銀協に補償の拡大を要請
　偽造キャッシュカードによって預金を不正に引き出された被害者の団体が２３日、全国銀行協会（会長・西川善文三井住友銀行頭取）に対し、犯罪防止と被害補償の対象範囲の拡大などを求める要請書を提出した。
　提出したのは「銀行預金過誤払被害者の会」（本部・東京）など２団体と弁護団。
　全銀協は２２日に、預金者に落ち度がない場合は原則として銀行が補償することとして、各行が預金者と交わす取り決め（約款）のひな型を改訂する方針を発表したが、団体側は要望書の中で、「約款の改定前の被害も補償対象とするよう銀行を指導する」「盗まれた預金通帳やキャッシュカードによる不正引き出しも補償の対象に加える」ことなどを求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000413-yom-bus_all

急性脳症の発症率２・４％　スギヒラタケでアンケート
　腎機能障害のある人がスギヒラタケを食べ、相次いで急性脳症になった問題で、秋田県の原因究明プロジェクトチームは２３日、県内のスギヒラタケを食べた人工透析患者のうち約２・４％が急性脳症を発症したとするアンケート結果を公表した。
　食べなかった人に発症者はなく同チームは「スギヒラタケ摂取による脳症発症の危険度を判定できた。今後も原因物質の特定などを進め、５月末をめどに提言をまとめたい」としている。
　同チームは、発症者を除く秋田県内の人工透析患者１６７４人を対象にスギヒラタケの摂食状況などを尋ねるアンケートを実施。１２３６人から有効回答を得た。
　調査によると、スギヒラタケを食べたと回答したのは５５９人で、食べなかったとしたのは６６６人、不明は１１人だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000256-kyodo-soci

＜太陽系外惑星＞初の直接観測に成功　米研究者ら
　【ワシントン和田浩明】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２２日、米国の研究者らが赤外線宇宙望遠鏡スピッツァーを使い、太陽系外惑星の直接観測に初めて成功したと発表した。太陽系外惑星は１００個以上見つかっているが、これまでの観測は、中心にある恒星の軌道の乱れや光度の変化などから存在を推測するだけだった。
　観測に成功したのは、ハーバード・スミソニアン天体物理センターと、ＮＡＳＡのゴダード宇宙飛行センターの研究者ら。地球から約５００光年の距離にある「ＴｒＥＳ―１」と、約１５０光年離れた「ＨＤ　２０９４５８ｂ」の二つのガス状巨大惑星について、恒星の手前にある時点と、裏側に回った時点の赤外線放射を測定。両者のデータの違いから、惑星が放射している赤外線を確定したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000123-mai-soci

22 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/23(水) 23:45

歴史資料１８０万点をネット公開＝憲法の公布原本など−国立公文書館
　国立公文書館（東京都千代田区）は２３日、所蔵する歴史公文書などをデジタル画像化した約１８０万点を４月からインターネットで公開すると発表した。天皇の御名御璽（ぎょめいぎょじ）がある憲法の公布原本や、板垣退助が１８７３年（明治６年）に政府に提出した国会開設の建白書など貴重な資料が、自宅のパソコンから無料で見ることができる。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000719-jij-pol

発表前夜「サクラサク」＝合格者、ネットで閲覧可能に−北大
　北海道大学の後期日程入学試験の合格者５０９人の受験番号が、発表前日の夜からインターネット上で閲覧できる状態になっていたことが２３日、分かった。前期日程合格発表時と極めて類似したアドレスを使ったため、類推でアクセスが可能だったという。北大は「公正であるべき合格発表でこのような事態を起こしたのは遺憾であり、再発防止に努めたい」（入試課）としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000752-jij-soci

＜算数＞学力低下憂え、学者らが「検定外教科書」
　子どもの基礎学力低下を憂える学者らが、小学校算数の「検定外教科書」と銘打って「学ぼう！算数」を作った。「教える内容が減った今の教科書では学力を養えない」との考えから、練習問題・解き方・答えを組み合わせて構成している。西村和雄・京都大経済研究所教授らは「副教材として使ってもらいたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000130-mai-soci

国土の１割で１００年に１回、震度６弱以上
　政府の地震調査委員会は２３日、北海道の標津（しべつ）断層帯など１０活断層の地震発生確率を発表、１９９５年の阪神大震災を教訓に分析が進められてきた全国主要９８活断層の地震確率データが出そろった。
　各自治体は今後、これらのデータを踏まえ、防災計画の再構築や、中小規模の活断層の調査を急ぐことになる。
　日本には２０００以上の活断層がある。地震調査委は、長さが２０キロ・メートル以上で、想定被害の大きい９８活断層（１４４か所）と、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震を引き起こす海溝型地震域約３０か所を選んで調査を実施。評価できたものから順次公表してきた。
　こうしたデータを積算し、「今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」が一目でわかる予測地図を公表。１００年に１回程度は襲われる「２６％以上」の地域が国土面積の１０％（２４都道府県）に及ぶ実態が明らかになった。
　関東から四国にかけての太平洋側で確率が高いのは、「東海」「南海・東南海」などＭ８級の海溝型地震が想定されるためで、静岡県は全域が、愛知県も大部分が含まれている。
　個々の活断層で危険度が最も高いと判定されたのは神奈川・静岡県の「神縄（かんなわ）・国府津（こうづ）―松田」で、今後３０年以内にＭ７・５の地震が起こる最大確率は１６％。次いで、長野、静岡県などの「糸魚川―静岡構造線」（Ｍ８）が１４％、長野県の「境峠・神谷」（Ｍ７・６）が１３％だった。ちなみに、兵庫県南部地震（阪神大震災）の推定値は発生直前でも０・０２〜８％だった。
　確率が「３％以上」で危険度の高い断層帯は２８か所で、「ほぼ０％」は３３か所だった。データ不足による「不明」も２９か所あった。
　海溝型地震では、「宮城県沖」（Ｍ７・５）の９９％が最大だった。
　「６％」は約５００年に１回の頻度。「３％」は約１０００年に１回で、国土の３２％は「３％以上」の地域だった。
　新たに発表された１０の活断層で推定される地震規模と３０年確率は、山形県の庄内平野東縁断層帯がＭ７・５で６％、北海道の黒松内（くろまつない）低地断層帯がＭ７・３で５％以下で「高いグループ」に入った。このほか、新潟県の十日町断層帯など４断層は１％以下、宮城、福島県にまたがる福島盆地西縁断層帯など３断層は「ほぼ０％」、標津断層帯は「不明」だった。
　詳細は、地震調査研究推進本部のホームページ（http://www.jishin.go.jp）で公開されている。
　◆活断層＝地下の岩盤が割れ、ずれて地震を引き起こす「断層」のうち、約２００万年前から現在までに活動を繰り返したもの。段差など地表の痕跡から判断する。将来また、ずれる可能性がある。阪神大震災や新潟県中越地震のような内陸直下型地震を引き起こす恐れがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000013-yom-soci

23 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/23(水) 23:45

＜ＮＨＫ＞顧問制度を３月で廃止
　ＮＨＫは２３日、退任した会長ら役員が就任していた顧問制度を今月３１日で廃止すると発表した。電波監理審議会で了承され、麻生太郎総務相が認可した。菅野洋史・元副会長ら現在いる４顧問は全員委嘱を解かれる。
　一連の不祥事では、引責辞任した海老沢勝二前会長ら３人の役員が顧問に就任。世論の激しい批判を浴びて、わずか３日で辞任に追い込まれた。制度の廃止には、受信料の不払い・保留の増加で経営のスリム化を迫られていることと、体制刷新を視聴者に印象づけるという二つの狙いがある。
　廃止による年間の経費削減は約５０００万円とみられる。また、無報酬の小野吉郎、川原正人、川口幹夫（いずれも元会長）各名誉顧問も委嘱を解かれる。【荻野祥三】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000121-mai-soci

＜政管健保素案＞保険料率の基本部分は法人本部で
　政府管掌健康保険業務を運営する公法人の素案が２３日分かった。（１）都道府県支部の経理は独立、保険料率の基本部分は法人本部が決める（２）本部は保険料率を厚労相に認可申請する（３）財政破たんを防ぐため新法人は政府保証による借り入れを可能とし、厚労相は保険料率の引き上げを命じることができる――などが柱。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050323-00000076-mai-pol

24 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/24(木) 19:40

ソフトバンク、フジテレビの事実上の筆頭株主に
　ソフトバンク系の投資会社ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）、フジテレビジョン、ニッポン放送の３社は２４日、ニッポン放送が保有するフジテレビ株約３５万株（発行済み株式の１３・８８％）について、株券消費貸借によりＳＢＩに貸し出すことで合意したと発表した。
　２０１０年４月１日までの消費貸借期間中は、フジテレビ株の議決権はＳＢＩに移転し、ＳＢＩがフジテレビの筆頭株主となる。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050324it11.htm

25 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/27(日) 22:37

ロシアが暫定政権支持　キルギスへ燃料など供給
　【ビシケク２７日共同】キルギス暫定政権のバキエフ大統領代行は２６日夜、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、燃料支援検討などの約束を取り付けたと発表した。ロシアはアカエフ大統領に見切りをつけて、暫定政権を明確に支持、事実上の承認に向け動きだした。
ロシア大統領府も同日、両指導者が電話で「キルギス情勢安定」のため具体策を検討することで合意したことを確認した。会談はバキエフ氏の要請で実現したという。
大統領府はまた、アカエフ大統領のロシア滞在を公式に確認した。
バキエフ氏によると、電話会談では、燃料支援のほかに、春の農繁期を控えキルギスへの種子の提供や農業分野への特別融資なども協議した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050327/20050327a3650.html

対中武器輸出、ＥＵ解禁見送りへ　米との対立、英回避　次の議長国
　【ロンドン＝蔭山実】欧州連合（ＥＵ）による対中武器禁輸措置の解除が延期される見通しが強まってきた。ブッシュ米大統領が先の訪欧で解除に強く反対し、さらにその後、中国が台湾の独立を阻止する「反国家分裂法」を成立させたことで欧州側の懸念が強まったのが主要因だ。今年後半に回ってくるＥＵ議長国の間に、「特別関係」にあるブッシュ政権との間で対立案件を抱えたくないというブレア首相の思惑もあり、ＥＵが年内解禁で合意するのは難しくなっているようだ。
　当初、禁輸解除に反対していた英国もＥＵの武器輸出に関する行動規範を見直して強化することを前提に解除支持に回り、ストロー外相は英国がＥＵ議長国になる今年七月までに解除されるとの見解を表明していた。
　だが、ブッシュ米大統領は二月の訪欧で、イランの核開発問題をめぐる強硬姿勢こそ和らげたものの、ＥＵの対中武器禁輸解除には強く反対。
　先週、解除を強く求める中国が「反国家分裂法」を制定して、台湾との緊張を強めかねない事態に至って、同外相も「反国家分裂法」への懸念を示したうえで、「政治的に極めて難しい状況になった」と表明した。
　このため、武器禁輸解除の先送りを求めるイタリアの提案を基に北欧各国などと協議し、当面は解除を見合わせることが賢明との認識を示した。
　英紙、フィナンシャル・タイムズによると、訪米したラメル英外務政務次官は二十日に、ワシントンで、「英国が対中武器禁輸解除に熱心だと受け止められては困る」と、英国の立場を主張し、一転して解除延期支持の姿勢を強調した。もともと英国は、中国の人権問題に改善がみられないことを案じ、あくまでＥＵの武器輸出に関する行動規範の見直しを条件に解禁に転じたという。
　英首相官邸の報道官は二十三日、行動規範の見直しに米国も理解を示すとの見方を示す一方、英国が解除を主導しているのではないことを強調。「ＥＵが米国と協議をしているのであって、英国が率先して米国と議論しているのではない。英国はＥＵ内の合意を望んでいるだけだ」と語った。
　ただ、ＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表は、二十三日にブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議後の記者会見で、「対中武器禁輸を解除するＥＵの立場は変わっていない」と主張。首脳会議では議題に上らなかったものの、昨年十二月の解除に向けたＥＵ内の承諾を実施することになお意欲をのぞかせている。
　ただ、ソラナ上級代表は中国の人権問題の改善には懸念が残ることも指摘、今年前半の解禁には言及しなかった。現状では、禁輸措置の解除は来年以降になるという公算が大きくなっている。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050325/m20050325008.html

26 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/03/30(水) 22:48

国連「イラク石油」不正事件　アナン総長の関与否定
独立調査委報告書公表　ずさんな対応批判
　【ニューヨーク＝長戸雅子】旧フセイン政権下で行われた国連の「イラク石油食糧交換プログラム」の不正事件を調査している独立調査委員会（ポール・ボルカー委員長）は二十九日、アナン事務総長の息子、コジョ・アナン氏が勤務していたスイス系企業が同プログラムの契約を受注、不正が疑われていた問題で「企業の選定に影響を及ぼすなど、事務総長が不正にかかわった証拠はない」とする報告書を公表した。しかし、一方で国連の調査が不十分だったことや当時の幹部が関連文書の廃棄を命じていた事実も指摘、事務総長の対応を批判した。
　アナン事務総長は記者会見で「潔白が証明された」とし、辞任については「絶対にない」と否定したが、「ボルカー報告は不十分」（ガーディナー・ヘリテージ財団研究員）との指摘や米議会での調査も続いており、問題は容易に収束しそうにない。
　報告書によると、コジョ氏が勤務していたスイス系企業、コテクナ社は一九九八年十二月、同プログラムの人道物資輸入の検査業務を受注した。コジョ氏は契約の前に退職したが、二〇〇〇年まで同社の顧問を務めたほか、〇四年二月まで同社から競合する事業を行わない名目で月二千五百ドルを受け取っていた。
　報告書はアナン氏が一九九八年当時、コテクナ社が入札に参加していたことを知る十分な証拠がなく、選定委員会もコジョ氏の同社勤務を知らなかったとし、契約に関する不正行為を否定した。
　しかし、九九年一月にコジョ氏と同社のかかわりが報じられ、契約に疑問の目が向けられた際にアナン氏が一日だけでこの調査を終わらせたことを「独立した調査委員会か内部監査室を通じた調査をすべきで、不適切」と批判した。
　コジョ氏に対してはコテクナ社からの金銭供与や国連でのロビー活動について「言動に重大な疑問が残り、引き続き調査を行う」としている。
　また、前官房長のイクバル・リザ氏が昨年四月以後、同プログラム関連の資料が含まれるファイルの廃棄を秘書に命じていたことも明らかにし、「調査委の設立が決まった直後の行為で疑問だ」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000027-san-int

27 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/03(日) 18:14

ローマ法王：
死去、８４歳　激動の国際政治に深く関与
　【ローマ海保真人】全世界１０億７０００万人以上のカトリック教会信者の頂点に立つローマ法王ヨハネ・パウロ２世（本名カロル・ボイチワ）が２日午後９時３７分（日本時間３日午前４時３７分）、ローマ法王庁（バチカン）で死去した。８４歳だった。後任の新法王は「コンクラーベ」と呼ばれる、枢機卿会の選挙で選出される。
　法王は２月１日、インフルエンザによる急性喉頭（こうとう）炎で入院後、体調が悪化し、入退院を繰り返していた。法王庁によると、法王は今月１日、心臓機能が大幅に低下、「極めて深刻」な状態に陥り、臨終間際のカトリック信者のための秘跡の儀式を受けていた。
　ポーランド人のヨハネ・パウロ２世は７８年１０月、急逝したヨハネ・パウロ１世の後を継いで２６４代の法王に就任。イタリア人以外では４５６年ぶり、スラブ系では初の法王となった。１９８０年代には共産主義体制下の祖国における反体制自主管理労組「連帯」運動を支持し、旧ソ連・東欧圏崩壊につながる国際政治の激動に深くかかわった。キリスト生誕２０００年を祝う「大聖年」を主宰し、分裂したキリスト教会の和解や異宗教との対話に力を入れていた。
　法王は８１年５月には、バチカンのサンピエトロ広場でトルコ人の男に狙撃され、重傷を負ったが、４日後に病床で「犯人（の罪）を許す」との声明を発表した。
　在位年数がはっきりしない初代ペテロを除けば歴代２位となる２６年間余の在位中、精力的に世界中を旅し、日本（８１年）を含む１３０以上の国・地域を訪問、史上例のない「行動する法王」像を打ち立てた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050403k0000e030001000c.html

28 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/04(月) 22:52

郵政民営化の政府案決定　貯金・保険は１０年で全株売却
　政府は４日、郵政民営化法案の政府案を正式に決めた。郵便、貯金、保険、窓口ネットワークの４分社化や、貯金、保険会社の株式完全売却による完全民営化など小泉首相の当初方針通りの内容の一方で、完全民営化後の株式の持ち合いの容認や郵便局の全国網の維持といった後退面も多く、民業圧迫の危険性や民営化で目指したコスト削減につながらない可能性もある内容となった。自民党執行部はこの案を容認し、５日以降、党郵政改革関係合同部会を断続的に開き、政府案への一任取り付けに全力を挙げる。
　政権発足以来、小泉首相が最大の課題と掲げてきた郵政民営化は、本来、０３年の郵便事業への民間参入に続き、３５０兆円にも達する郵貯・簡保の資金を「官から民へ」移行させることで安価なサービスを提供し、経済全体の活性化を目指したものだった。
　だが、今回の政府案は、党内に民営化への反対論が根強い自民党への譲歩を優先し、郵便の全国網に加え、貯金、保険の全国一律サービスも受け入れた。資本面でも事業会社間の将来的な株の持ち合いの容認まで打ち出し、官営色の強い巨大な企業集団を生みかねない。
　その結果、民営化で目指した業界内の競争をもとにしたコスト削減が望めず、関連企業を圧迫する可能性が出てくる。しかも、民営化の開始時期や株式売却で見直し規定を盛り込んだため、組織形態の将来像まで不鮮明になった。
　政府案は、１７年３月末までに持ち株会社が段階的に完全売却することを義務づけるとともに、完全民営化までの１０年間の移行期間中はグループ間での持ち合いも事実上制限した。ただ、１７年以降のグループ内での株式売却は経営判断に任せるとして容認した。民営化後も全国で金融サービスの水準を維持するための「基金」を創設し、その規模は１兆円と明記した。
　小泉首相は４日夕、首相官邸で記者団に対し、「今の公社は民業圧迫だ。民間にできることは民間にやらせ、官の資金を民間に回そうと配慮して作った」と強調。そのうえで「与党に了承してもらい、早く国会に提案できるようにしたい」と述べ、４月中の法案提出を目指す考えを示した。
　細田官房長官は記者会見で、昨年９月に政府が閣議決定した基本方針からみて「妥当」だとし、「巨大資金を民営化するという大目的の原則は貫かれている」と語った。
　政府・自民党執行部は５日昼の連絡協議会で政府案を確認。党執行部は午後に党郵政改革関係合同部会を開いて党内調整を本格化させる。月内の法案提出には、１２日の衆院統一補欠選挙告示の前の９日までに、党内手続きを終える必要があると判断している。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050404/K2005040402450.html

29 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/13(水) 21:37

米第１軍団司令部の座間移転、政府が受け入れへ
　在日米軍の再編・再配置をめぐり、日本政府は米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転を受け入れる方針を固め、米側に非公式に伝えた。米側が新司令部は規模を縮小し、指揮権が及ぶ地理的範囲も「極東」に限定すると説明したことを受け、米軍の基地使用は日本防衛と極東の平和維持のためとする日米安全保障条約の極東条項には抵触しないと判断した。ただ、実際に新司令部の指揮権が「極東」を超えないのかははっきりしない。また、地元自治体が反対しており、移転受け入れは他の再編・再配置にも連動していることから、正式決定は再編協議の最終段階となる見通しだ。
　米側は一連の再編協議で、この司令部移転を最優先で要請。朝鮮半島や台湾海峡での不測の事態に備えてのことだが、現在の同司令部は太平洋からインド洋までを受け持つ広域司令部だけに、日本側は「極東」の範囲を超えるとして昨年９月、受け入れは困難といったんは回答していた。
　だが、米側はその後も移転を求め、新司令部の指揮は極東の範囲に限定する▽現在の司令部より規模を縮小――などの妥協案を示し、これに日本側も理解を示した。
　米陸軍は世界各地の紛争やテロに機動的に対処できるよう組織改編を進めている。「軍―軍団―師団」という３段階の指揮系統を、広域司令部（ＵＥＹ）と作戦運用司令部（ＵＥＸ）の２段階に再編成し、ＵＥＸの下には作戦に応じて実際の戦闘部隊（ＵＡ）を割り振る構想だ。
　現在の第１軍団司令部はＵＥＹに相当するため、当初は新司令部もＵＥＹになるとの見方があった。だが移転に伴ってＵＥＸに改編し、太平洋軍司令部（ＵＥＹ）の下に置かれることになったと米側は説明している。現在の司令部の機能は一部をＵＡに移すため、新司令部は現在の規模から数百人縮小されるという。
　米側は「極東を超える地域での作戦は別のＵＥＸが受け持ち、極東条項との整合性は保たれる」との見解を日本側に示しており、日本側も「その前提なら受け入れ可能」との考えを伝えた。
　米側が座間への移転にこだわるのは、朝鮮半島や台湾海峡という不安定要因を抱え、前方での指揮統制能力の強化が必要と判断しているためだ。新司令部は陸軍のほか海軍や空軍、海兵隊を統合して指揮にあたる見通しで、共同対処のため自衛隊と普段から関係を密にしたい考えもある。日本側も「抑止力の維持、強化につながる」（外務省幹部）と新司令部を受け入れる方向になった。
http://www.asahi.com/politics/update/0413/004.html

30 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/13(水) 21:41

ライブドア、ニッポン放送株全株売却でフジと和解交渉
　ニッポン放送の発行済み株式の過半を買い集め、フジテレビジョンとの包括提携を目指していたライブドアとフジテレビの和解案が13日、明らかになった。同放送株を全株、フジテレビ本体に売却したうえで、フジ側がライブドアへ出資することなどが協議されている。ただ、交渉は今後、曲折も予想され、早期に合意できるかどうかは微妙だ。
　ライブドアは当初、保有するニッポン放送株の3分の1は売却せずに残す方針だった。株主総会で重要案件を拒否できる権利を確保しておくことが狙い。しかし、フジテレビ側が全株買い取りにこだわった。
　ライブドアはニッポン放送株1640万10株（発行済み株式の50.00003％に相当）を平均6300円弱で買っているとみられる。和解協議では1株当たり約6500円、合計1000億円以上での売却を求めているもよう。 (16:16)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050413AT1D1300V13042005.html

31 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/14(木) 22:45

日中摩擦、安保理改革へ影響懸念…国連官房長が論評
　【ニューヨーク＝白川義和】国連のマロック・ブラウン官房長は１２日、英紙フィナンシャル・タイムズとの会見で、中国の反日デモによる日中間の緊張が国連安全保障理事会の「拡大の難しさを示している」とし、安保理改革が頓挫することへの懸念を表明した。
　同紙によると、ブラウン氏は「（安保理常任理事国入りに名乗りをあげている）ドイツ、日本、インドは、それぞれの地域の声に真剣に耳を傾ける必要がある」と述べ、「それぞれの地域に対して真の責任を持つことを確約すべきだ」と注文を付けた。
　国連幹部が安保理拡大に関して、特定の国に批判的な論評を行うのは異例。ただでさえ実現が難しい安保理改革問題に、日中摩擦という予想外の要素が加わったことで、踏み込んだ発言に至ったとみられる。
　日中のあつれきが安保理拡大に与える影響については、同日の国連の定例会見でも相次いで質問が出た。国連報道官は中国の反日デモに対するコメントを避け、安保理拡大をめぐる論議の過熱は「真剣さのしるし」と述べるなど、慎重な回答に努めていた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050413i105.htm

32 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/16(土) 00:20

米検察、「国連不正ロビー」朴東宣氏に逮捕状
　コリアゲートの主役・朴東宣（パク・ドンソン）氏がサダム・フセイン前大統領治下のイラク政府のためロビイスト登録をせずに国連の舞台でロビー活動を行った容疑で米検察の捜査を受けている。
　米ニューヨーク・マンハッタンの連邦地検のデビッド・ケリー検事は14日（現地時間）、国連「石油・食糧プログラム」をめぐる不正疑惑2件を摘発、パク氏ら関係者を起訴または関連国からの引き渡しのための手続きを進行中だと明かした。
　朴氏は普段、米国、英国、日本などを頻繁に往来してきており、昨年末にワシントンを離れ、現在はソウル・漢南（ハンナム）洞に居住しているとされている。
　朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代に不法ロビー活動をめぐる、いわゆる「朴東宣スキャンダル」の主人公である朴氏はイラク政府から巨額の資金を受け取り「石油・食糧プログラム」が採択されるよう米国および国連を相手にロビー活動を行った容疑を持たれている。
　「石油・食糧プログラム」はクウェートを侵攻後、経済制裁を受けていたイラクが国連管理下で石油を輸出しその代金として食糧と医薬品など人道的物資を購入できるようにした政策だ。
　検察発表文によれば、朴氏はイラク政府から少なくとも200万ドルを支給され、イラク政府と「国連高位官吏」の橋渡しをするロビー活動を行った容疑だ。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/15/20050415000001.html

33 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/16(土) 21:32

首相、大統領来日に期待　日露通好１５０年式典
　小泉純一郎首相は１６日午前、静岡県下田市で開かれた日露通好条約締結１５０周年記念式典であいさつし「日ロ両国間で唯一残された障害である北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという未来志向の日ロ関係を築かなければならない」と領土問題解決に強い意欲を表明した。
その上で「新たな日ロ関係構築に向けプーチン大統領とともに最大限の努力を行う決意だ」として早ければ６月にも来日の可能性がある同大統領との会談に期待を示した。同席した町村信孝外相も「記念すべき年を、両国関係を飛躍的に発展させる土台の年にしたい。大統領来日を成功させるべく、来月末に来日するラブロフ外相と突っ込んだ話し合いをしたい」と強調した。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050416/20050416a1630.html

ライブドアのニッポン放送株　フジに全株売却　和解調整案　業務提携を委員会協議
　ニッポン放送株争奪戦を展開してきたフジテレビジョンとライブドアの和解交渉で、ライブドアが保有するニッポン放送株全株をフジテレビに売却する一方で、フジテレビとライブドアが互いに株を持ち合う調整案が浮上していることが十五日わかった。インターネットと放送の融合を目指す業務提携については、委員会を設置して具体策を詰めていく。しかし、ライブドア内部にはフジテレビに対して役員を送り込むことを要求するなど強硬論もあり、事態は流動的な部分を残している。
　調整案によると、ライブドア本体が保有するニッポン放送株約１７・６％（発行済みベース）をフジテレビ株と交換する。これにより、ライブドアが持つフジテレビ株は６％前後となる見通し。ただ、フジテレビ内部には株式交換に対する反対も根強く、今後再検討される可能性もある。
　ライブドアの子会社、ライブドア・パートナーズが保有するニッポン放送株３２・４％については、フジテレビがライブドア・パートナーズを買収し、実質的に同放送株を買い取る。
　ライブドア・パートナーズの買収価格は、ニッポン放送株の買い取り価格から積算する。フジテレビが同放送株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行った五千九百五十円に対し、ライブドアは同放送の平均取得価格が六千二百八十六円となったことから六千五百円以上での買い取りを求めているもようだ。
　また、フジテレビはライブドアが実施する四百億円規模の第三者割当増資を引き受け、ライブドアの発行済み株式数の１５％未満を取得する。
　この枠組みによると、フジテレビは千百億円前後と自社株を提供する一方、ライブドアが持つ同放送株を全株取得し、同放送を子会社化できる。
　フジテレビとライブドアの業務提携は、インターネットと放送の融合を目指す内容。ただ、双方の意見は平行線をたどっており、業務提携の内容を協議する委員会を設置する方向になった。
　ライブドアは当初、保有するすべてのニッポン放送株とフジテレビ株を交換する形でフジテレビへの資本参加を求めていたが、フジテレビは資本提携をてこにライブドアが買収を仕掛けてくることを警戒し、この要求を拒否していた。だが、株式を持ち合う形にすれば、フジテレビにとって一定の買収抑止策となる一方、ライブドアも資本参加の目的を果たせると判断した。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20050416/m20050416000.html

中国の反日デモ、一部参加者が暴徒化
　［北京　１６日　ロイター］　中国の上海で１６日に反日デモが行われ、一部参加者が日本料理店に投石したり、日本の国旗を燃やすなどして暴徒化した。
　人民公園から始まったデモの参加者は１万人以上。この一部が警戒線を突破して日本総領事館に向かい、公安警官が配備されているなかでペットボトルを投げつけた。
　また、日本車や日本料理店に卵や石、ビン、果物を投げつけたり、歩道に設置されていた飲食店の看板を壊すなどした。
　一方、景勝地として有名な杭州でも、１万人規模のデモが開催された。
　目撃者によると、大学生を中心とする参加者らは反日スローガンを叫び、横断幕を掲げながら、日本製品不買運動を呼び掛けるビラを配った。
　この日は天津でも反日デモが行われた。
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050416/JAPAN-174835.html

34 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/16(土) 21:34

中国反日デモ：
封じ込めの中、暴動再発　公安当局に衝撃
　【北京・飯田和郎】中国当局は１６日、その威信をかけて各地で予告された反日デモの封じ込めに乗り出したものの、中国最大の経済都市・上海で初の反日デモが実施され、一部参加者が日本総領事館前に乱入、投石するなどの暴動に発展した。先週末、北京の日本大使館前で行われた「破壊行動」が上海でも再演された形で、日中関係がさらに冷却化するのは間違いない。中国の国際的信用も大きく損なわれるのは確実で、胡錦濤指導部は厳しい局面に立たされている。
　上海でのデモ行進を、市当局が許可したかどうかはわかっていない。ただ、公安当局もある程度、デモ実施を想定していた可能性が高い。しかし、次第に膨れ上がった群衆の一部が暴徒化し、警察の抑制が利かなかったことに、公安当局は衝撃を受けている模様だ。
　特に、中国国内で最も在留邦人が多く、日本製品と接する機会が多い上海での初の大規模デモ、さらには暴力行為だけに、その影響は計り知れない。
　上海市公安局は前日の１５日、市民の携帯電話にメールを送り、過激なデモ参加を禁じる呼びかけをしていた。無許可デモへの参加を禁じる通達は、北京などでも出されており、胡錦濤指導部の意向が働いたとみられていた。
　１６日に再演された過激デモは、これら通達が「無視」されたといえ、デモの頻発は反日機運の中国全土で高まりを示すとともに、指導部の統治能力への疑問につながる可能性もある。
　中国公安当局によると、４月以降の反日デモなどで拘束された者の中には、若年失業者や農民も含まれていた。日本の歴史教科書問題や国連安保理常任理事国入りなどをきっかけにした反日機運が、国内で広がる貧富の格差などがもたらした社会不満、指導部不満へと、容易に結びつく中国社会の実相を示したといえる。上海の動きはこの週末、さらに中国各地に飛び火する可能性が高くなった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050416k0000e030039000c.html

35 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/17(日) 01:40

反日運動、在米華人団体などが発端か
　【サンフランシスコ＝古沢由紀子】中国各地の反日デモは、日本の国連安保理常任理事国入りに反対するインターネット上の署名活動が導火線となったが、こうした署名活動は、中国に先駆けて米西海岸の華人系やコリアン系の団体などが始めたと見られている。
　中心となった団体の関係者は１５日、読売新聞の取材に対し、「近く署名を国連に提出し、今後は一部日本企業の製品不買運動に重点を移す」と述べた。
　サンフランシスコ周辺の反日的な立場をとる華人系団体などのネットワーク「グローバル・アライアンス」によると、米国内では２月末、西海岸と首都ワシントンの団体が中心となり、ネットで署名活動を開始。「日本の常任理事国入りに反対しよう」と呼びかけた。中国で署名活動が広がったのはその後だ。
　「グローバル・アライアンス」の広報担当者、ディン・ユアン氏（６２）は、日本政府の歴史問題への対応に強い不満を示した上で、「世界中で数百のウェブサイトが署名を呼びかけているが、米国での我々の活動が発端の一つになったと思う」と述べた。今後は、戦時中に軍事産業にかかわった一部日本企業などの製品不買を呼びかけるという。
　また、ロサンゼルスのコリアン系団体「今こそ歴史に正義を」のジーン・チャン氏は、「署名は各国の団体と連携して一緒に始めた」と明らかにした。一方で、「日本の一般市民への暴力行為は到底、認められない」と述べた。
　グローバル・アライアンスは、中国など各国で集まった署名が３６００万を超えるとしているが、名前が重複するなどの不自然な点も指摘されている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050416id21.htm

36 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/18(月) 22:57

中国各紙、町村外相が謝ったと報道
　【北京＝飯野克彦】18日付の中国各紙は、前日の日中外相会談について「町村（信孝外相）は日本が中国を侵略した歴史について、改めて深刻な反省とおわびを表明」（大衆紙・新京報）といった見出しをつけて報じた。
　各紙は前日深夜に国営通信社の新華社が流した記事をそのまま掲載。主に歴史問題と台湾問題をめぐる町村外相と李肇星外相のやりとりを伝えた。
　逆に、李肇星外相が「日本にある中国の機関と日本にいる中国人の安全を確保するため、日本政府が有効な措置をとるよう、強く求めた」と報じている。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）も新華社や新聞各紙とほぼ同じ内容を伝えている。
　4面の「重要ニュース」のページで報じた中国共産党機関紙「人民日報」をはじめ、各紙とも外相レベルの会談としては比較的大きな扱いで、指導部が今回の会談を重視していることがうかがえる。大衆紙「新京報」などは一面トップで紹介しており、国民の関心も高いようだ。 (11:13)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050418AT2M1800J18042005.html

外相の「おわび」を否定　日中外相会談で外務次官
　谷内正太郎外務事務次官は１８日の記者会見で、町村信孝外相が１７日の日中外相会談で「深い反省とおわび」を表明したと中国が報道したことについて「『おわびします』とか直接的な表現はない」と否定した。
　谷内氏は「先方（中国）が歴史認識を問題にしたので、外相は『日中共同声明の表現や（痛切な反省とおわびを表明した１９９５年の）村山首相談話で既に日本の歴史認識は明らかにされている』と言及した」と説明した。
　中国側の報道については「中国側がどういう説明をしたのか、ということがある。村山談話などの表現をそのまま使って『そう言った』と書いたのではないかと思うが、動機、背景は承知していない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050418-00000167-kyodo-pol

反日行動激化を警告＝反体制派に口実と中国主席−米誌
　【ニューヨーク１７日時事】１８日発売のニューズウィーク最新号は、中国の胡錦濤国家主席が９日、共産党政治局常務委員会の緊急会議を開き、反日抗議行動の混乱拡大を許せば、反体制派に不満発散の口実を与えるだけだと警告していたと報じた。
　同誌が中国筋の話として伝えたところによると、緊急会議は、北京の日本大使館前で反日抗議デモが行われ、窓ガラスなどが割られるなどした数時間後に開かれた。結果的に当局が混乱拡大を食い止められなかったことから、同誌は「懸念するのが遅すぎた」と指摘している。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050418-00000652-jij-int

37 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/20(水) 01:23

親日財産還収法、成立は時間の問題
　李完用（イ・ワニョン）、宋秉�o（ソン・ビョンジュン）など、親日反民族行為者とその子孫の財産を没収し、独立功労者とその子孫に与えるという「親日反民族行為者財産還収特別法」の成立可能性が高くなった。
　しかし、過去の行為によって現在の権利を侵害できないという「遡及立法禁止の原則」違反など、違憲をめぐる論争と財産の没収対象と選定の基準をめぐり論争は続いている。
　国会・法制司法委員会は19日、全体会議を開き財産還収法を法案審査小委員会に付託した。賛否を問う討論は事実上なかった。
　唯一討論に出たハンナラ党の張?碩（チャン・ユンソク）議員も「望ましい法」と述べ、財産の没収対象者をどのように決めるかという補足策が必要だという旨の問題を提起した。
　ヨルリン・ウリ党の （チェ・ヨンギュ）議員は「違憲をめぐる議論を避けるため、没収対象者範囲の縮小を検討する予定」と答えた。
　ウリ党の崔龍圭、民主労働党の?會燦（ノ・フェチャン）議員など与野党の議員169人が提出した同法案は法制司法委員会さえ通過すれば、国会本会議は無難に通過するものと見られる。
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/19/20050419000051.html

38 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/20(水) 01:51

新ローマ法王を選出　２日目のスピード決定
　【ローマ１９日共同】ローマ法王選挙（コンクラーベ）が行われたバチカンのシスティーナ礼拝堂から新法王の誕生を知らせる白い煙が１９日午後６時（日本時間２０日未明）前、上がり、第２６５代ローマ法王が選出された。
　新法王誕生を知らせるバチカンのサンピエトロ大聖堂の鐘も鳴った。新法王の名前は１９日中には発表される予定。
　１８日から始まったコンクラーベは２日目で決着をみた。前回のヨハネ・パウロ二世は３日目で選出された。
　選挙前はラツィンガー法王庁教理省長官（ドイツ）、テッタマンツィ・ミラノ大司教（イタリア）らの欧州勢のほか、ウメス・サンパウロ大司教（ブラジル）、アリンゼ法王庁典礼秘跡省長官（ナイジェリア）ら、中南米やアフリカ出身の枢機卿の名が挙がっていた。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2005041901004769

ラツィンガー法王庁教理省長官（ドイツ）らしい。

39 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/20(水) 01:53

新法王はドイツ人　ラツィンガー枢機卿
【01:49】　【ローマ１９日共同】カトリック枢機卿団は１９日夕（日本時間２０日未明）、バチカンのサンピエトロ大聖堂の正面バルコニーで、新法王にドイツ人のラツィンガー枢機卿が選ばれたと発表した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=FLASH

40 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/20(水) 22:42

新法王、ナチス青年組織メンバーの経歴
　【ローマ＝藤原善晴】新法王ベネディクト１６世が、１９４０年代にナチスの青年組織「ヒトラー・ユーゲント」のメンバーだったことが１９日から２０日にかけて、欧州各国のメディアで一斉に報じられた。
　バチカン発のロイター電によると、新法王は自伝で、加入が強制されていた時期に自身と兄がメンバーだったと記述している。
　バチカンのある神父は「新法王の父はナチスに批判的な警官で、自分の息子たちをナチス関係の活動に参加させまいと苦心していたと聞いている」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000505-yom-int

41 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/20(水) 22:44

日豪首脳会談、ＦＴＡ締結検討の研究開始で一致
　小泉首相は２０日夜、首相官邸で豪州のハワード首相と会談し、両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の是非を検討する共同研究を開始することで一致した。
　両国政府による共同研究会を発足させ、今後２年間をめどに交渉入りについて結論を出す見通しだ。
　小泉首相は、豪州とのＦＴＡについて、国内農業への影響から慎重論が強いため、「農業は非常に難しい。どう難しいか、両国で研究したい」と述べた。ハワード首相は「日本の農業が難しいことは十分理解している。共同研究は（ＦＴＡ）交渉を前提とするつもりはない」と応じた。
　自衛隊が活動するイラク南部の治安維持のための豪州軍の増派について、小泉首相は「困難な問題に直面しながら、派遣を決断したことを高く評価する」と謝意を伝えた。
　ハワード首相は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについて「常任理事国が拡大するなら、日本が入るべきだ」と改めて支持を表明した。北朝鮮の核問題については、北朝鮮が６か国協議に復帰するよう、国際社会が協力して働きかけることが必要だとの考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050420-00000214-yom-pol

42 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/20(水) 23:10

豪：中国の経済地位認め、ＦＴＡ交渉を正式開始
発信：2005/04/19(火) 23:56:00
　　中国の胡錦涛・国家主席は１８日午後、北京市にある人民大会堂で、訪中していたオーストラリアのハワード首相と会談。オーストラリア側は会談後、「中国の市場経済が確立された」ことを認める文書に署名。その上で双方は「ＦＴＡ（自由貿易協定）締結に向けた談判に関する覚書」に署名し、今後、交渉に入ることを正式に表明した。中国新聞社が伝えた。
　　ただしオーストラリア国内には、「中国の市場経済の地位を認めたことで、ＦＴＡ締結に向けた談判での自国の有利な立場を放棄した」とする批判の声もあがっている。調整には時間がかかるものとみられ、ハワード首相は１９日、ＦＴＡの締結は早くとも２００７年に入ってからになるだろうとの見方を示した。（編集担当：恩田有紀）
ttp://news.searchina.ne.jp/2005/0419/business_0419_006.shtml

43 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/22(金) 01:26

北担当特使の職務停止　国連のイラク支援計画疑惑
　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連報道官は二十日、「イラク石油・食糧交換プログラム」の不正事件をめぐり、独立調査委員会の調査対象となった北朝鮮問題担当のストロング事務総長特使（カナダ）について、疑惑が解消するまで職務を停止すると発表した。
　職務停止は本人の決断で、アナン事務総長も同意したという。特使は北朝鮮への人道支援問題をはじめ、六カ国協議では北朝鮮に参加を促すなどしてきた。職務停止により、国連の北朝鮮に対する働きかけが事実上中断することになる。
　ストロング特使は、イラクの旧フセイン政権のために米国内で無許可のロビー活動を行い、その見返りに同政権から二百万ドル（約二億千四百万円）を受け取った疑いでニューヨーク連邦地検に告発されている韓国人ロビイスト、朴東宣容疑者と親交があった。
　連邦地検は朴容疑者は交換プログラム創設に関連したロビー活動の過程で、「協力を得るため、ある国連高官と接触を持った」としているが、高官の名前は明らかにしていない。ロイター通信は、関係者の話として朴容疑者がフセイン政権から受け取った金銭が国連高官に流れた疑いがあると指摘している。
　ストロング特使は北朝鮮問題で朴容疑者からアドバイスを受けるなどの関係があったことは認めているが、不正への一切の関与を否定している。
　一連の不正事件に関し国連職員は「またかという気持ちだがストロング特使は職員の間でも信頼されていたので大きなショック」と話している。
http://www.sankei.co.jp/news/evening/22int002.htm

日韓条約破棄求める決議案＝韓国国会
　【ソウル２１日時事】韓国の与野党２７議員は２１日、１９６５年の日韓基本条約の破棄と再交渉を求める決議案を国会に提出した。
　通信社・聯合ニュースによると、同案には、植民地支配に対する日本の謝罪や従軍慰安婦、強制徴用などへの賠償、日韓両国政府によるすべての関連外交文書の公開などが盛り込まれている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000517-jij-int

小泉首相、反ファシズム戦争勝利六十周年の記念式典に出席
　日本の細田博之内閣官房長官は21日東京で開かれた記者会見で、「小泉首相はモスクワで行われる反ファシズム戦争勝利六十周年の記念式典に出席する」と発表しました。
　細田官房長官はその際、「小泉首相が各国の指導者とともに、この記念式典に参加することは重要な意義を持っている。日本は追悼と和解の精神に基づき、国際社会が幅広い団結を維持することを呼びかけたい」と述べました。
　ロシアは5月9日に、モスクワで反ファシズム戦争勝利六十周年の記念式典を行うことを決めました。3月10日、小泉首相はこの記念式典には出席しないと発表していたとのことです。（04/21）
ttp://jp.chinabroadcast.cn/1/2005/04/21/1@39165.htm

44 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/22(金) 01:27

ＦＴＡ研究　豪の中国シフト警戒　日本“うまみゼロ”
　日豪間での自由貿易協定（ＦＴＡ）を視野に入れた研究会の発足が二十日、首脳会談で合意された。農業分野の関税引き下げを警戒する農林水産省が猛反発し、通商担当者も「鉱工業品の関税はすでに実質的に撤廃されており、日本のメリットはゼロ」と断言する中での官邸主導の決断だ。その背景には、自衛隊のイラク派遣をめぐる日豪関係への配慮や、将来の資源外交をにらんで中国との関係を深めるオーストラリアを日本側に引き止めようする思惑もある。
　日本の豪州向け輸出額の過半は自動車。一九八〇年代には四割近かった完成車への関税は、現在１０％まで下がった。加えて、今年発効の豪タイＦＴＡで、日本メーカーがタイで生産する小型トラックなどの豪州輸出は無関税になるなど、日豪ＦＴＡが日本の輸出に与えるうまみは限定的だ。
　一方、豪州からの輸入は、昨年実績で、鉄鉱石をはじめとした原料品が２１・０％、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの鉱物性燃料が４３・２％、肉類や小麦など食料品が２１・２％。このうち、資源関係はすでに関税撤廃されており、豪州としてのうまみは、最高税率３８・５％の肉類、同１０％の果実や野菜といった農産品が中心となる。
　豪州の輸出入全体を昨年実績でみると、日本は輸出の首位となる１８・９％を占める最大の貿易黒字相手国。続いて資源輸入を急増させる中国が９・３％として日本に次ぐ二位に浮上した。輸入では、中国は米国に次ぐ二位に上がり、日本は三位に落ちている。
　資源の供給は、民間同士の長期契約が基本となる。しかし、中国の需要増による市況高騰で、三月末が期限だった日豪間の年間鉄鉱石価格交渉は一部妥結しないままだ。中川昭一経済産業相は二十日、ハワード首相と会談し、中国向けに一割以上安く輸出されているＬＮＧ供給とあわせ、企業への働きかけを求めた。
　ハワード首相は日本に先駆けて訪問した中国で、一年半の研究期間を踏まえてＦＴＡ協議の開始で合意した。通商筋は「豪州の資源輸出が中国にシフトするなか、ＦＴＡにも大局的な資源外交の発想が必要だ」と、表面に現れにくい日豪ＦＴＡの意味を指摘する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000019-san-bus_all

45 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/22(金) 02:55

次世代ＤＶＤ、「第３規格」で統一交渉・ソニーと東芝
　ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）の次世代規格を巡って対立していたソニーと東芝は、互いに主張する自社陣営の方式を新たに共同開発する「第３規格」に統一する交渉に入った。米ハリウッドの映画会社にも統一規格の採用を打診しており、早ければ月内の合意を目指す。次世代の映画ソフトや機器を普及させるには規格分裂の回避が不可欠と判断した。世界の大手家電メーカーなどを２分した標準規格争いが決着すれば、消費者の利便性も増す。
　次世代ＤＶＤは現行の赤色レーザーに代わり青色レーザーを使う。データ量が大きいハイビジョン映像を長時間記録できる。ソニーや松下電器産業が2002年２月、「ブルーレイ・ディスク」方式を打ち出すと、東芝やＮＥＣも直後に「ＨＤ　ＤＶＤ」方式を提案。パソコン大手の米デルなど200社近くが２手に分かれ、約３年にわたる主導権争いを演じてきた。
http://it.nikkei.co.jp/it/news/index.cfm?i=2005042009878j0

46 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/23(土) 01:16

小泉首相：
バンドン会議で「反省、おわび」　異例の演説
　【ジャカルタ平田崇浩】小泉純一郎首相は２２日午前（日本時間同日午後）、ジャカルタで開幕したアジア・アフリカ会議５０周年記念首脳会議で演説し、「わが国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明した。９５年の村山富市首相談話に沿った表現だが、日本の首相が国際会議で「反省とおわび」を表明するのは異例。中国と韓国が日本の歴史認識批判を強める中、政府の公式見解を明示することで国際的な理解を得る狙いがある。
　小泉首相は演説で５０年前にアジア・アフリカ会議が開かれて以降の日本の歩みについて「歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、わが国は第二次世界大戦後、一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している」と平和主義の姿勢を強調。「今後とも世界の国々との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意」を表明した。
　演説ではまた、スマトラ沖大地震の復興支援を含む災害対策としてアジア・アフリカ地域を中心に２５億ドル以上（無償資金協力１５億ドル以上）の拠出を表明。日本政府の主導で第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）を０８年に開くとともに、０３年実績で約５億３０００万ドルだったアフリカ向け政府開発援助（ＯＤＡ）を無償援助・技術協力を中心に今後３年間で倍増させる方針を示した。
　国連改革に関しては「９月までに安保理改革について決定を行うため協力する」と述べ、９月を期限とするアナン国連事務総長の提案を支持する考えを強調。ただ、アナン氏が安保理常任理事国入りを目指す先進国に勧告したＯＤＡの対国民総生産（ＧＮＰ）比０．７％の目標については「達成に向け引き続き努力する観点から、わが国にふさわしい十分なＯＤＡの水準を確保していく」と述べた。
　◇小泉首相演説要旨
　【ジャカルタ平田崇浩】小泉純一郎首相がアジア・アフリカ会議５０周年記念首脳会議で行った演説の要旨は次の通り。
　＜過去５０年の歩み＞５０年前、バンドンに集まったアジア・アフリカ諸国の前でわが国は平和国家として国家発展に努める決意を表明したが、この志にいささかの揺るぎもない。わが国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、わが国は第二次世界大戦後、一貫して経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を堅持している。今後とも世界の国々との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることを改めて表明する。
　＜将来に向けての平和的な国際協力の遂行への決意＞第一に貧困との闘いや開発におけるパートナーシップの強化を重視する。ＯＤＡの対国民総生産（ＧＮＰ）比０．７％目標の達成に向け引き続き努力する観点から、わが国にふさわしい十分なＯＤＡの水準を確保していく。防災・災害復興対策についてはアジア・アフリカ地域を中心として今後５年間で２５億ドル以上の支援を行う。０８年に第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）を開催すること、今後３年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増し、引き続きその中心を贈与とする。アジアの若者がアフリカの青年と交流するアジア青年海外協力隊の創設を提案する。今後４年間でアフリカで１万人の人材育成の支援を行う。
　第二に平和の構築が重要。中東和平推進のためのパレスチナ支援や、平和に向けダイナミックな動きを示しているアフリカを積極的に支援する。
　第三に国際協調をさらに進めていく。国連、特に安保理を今日の現実を反映した組織に改革することが必要。９月までに安保理改革について決定するため協力する。
　＜文明間の対話＞７月に世界文明フォーラムを開催する。
　＜結び＞昨年のノーベル平和賞を受賞したケニアのマータイ女史は愛・地球博（愛知万博）の開会式で日本語の「もったいない」を引用し、資源の有効利用と環境保全の重要性を訴えた。アジアとアフリカは環境保全と持続的発展が両立する力強い社会を作り出すことが可能と信じる。
英訳はこちら
http://mdn.mainichi.co.jp/news/20050422p2a00m0dm012001c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050422k0000e010100000c.html

47 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/23(土) 01:18

ガス田の共同開発、中国提案に応じる方針
　政府は東シナ海の天然ガス田開発問題で、中国が提案する共同開発の協議に応じる方針を固めた。
　対象海域は東シナ海全体とすることを条件とする。これまでは、中国に一方的な開発を中止させることを優先させてきたが、中国側が応じず、こう着状態に陥っているため、事態を打開する狙いがある。
　２２日にインドネシアで開かれる予定の小泉首相と胡錦濤国家主席の首脳会談で、この問題の話し合いによる解決を確認したうえで、５月に予定されるガス田に関する日中実務者協議で共同開発を議題にする。
　中国は東シナ海の日中中間線に近接する中国側でガス田開発を進める一方、２００４年６月に東シナ海でのガス田の共同開発を提案した。日本政府はこれまで「中国が開発を進める中で、共同開発の議論に入ると、時間稼ぎされるだけだ」として、慎重な姿勢を取ってきた。
　しかし、今月１７日の日中外相会談で、中国側は日本の求めに応じて、昨年１０月以来中断しているガス田の日中実務者協議の再開に同意した。このため、政府としては「双方が突っ張り合うだけでは進展がない。中国側に譲歩を促すため、こちらも共同開発に正面から向き合うべきだ」（外務省幹部）と判断した。
　中国政府が反日デモの統制に乗り出したことから、ガス田問題で双方が歩み寄る環境が整いつつある、とみている。
　輸送コストなどを考慮すれば、日本が単独で開発するよりも、中国と共同開発し中国にパイプラインでガスを運ぶ方が効率的だ。日本政府内には、もともと最終的な解決策として共同開発を支持する意見があった。
　東シナ海では、中国側は自国の大陸棚が沖縄の西側の「沖縄トラフ（海底の溝）」まで延びていると主張し、日本が主張する日中中間線を認めていない。このため、日本政府としては、境界画定を棚上げして、暫定措置としてガス田共同開発の可能性を探る方針だ。
　ただ、具体的な海域をどこに設定するか、利益の分配比率をどう定めるかなど調整の難航も予想される。政府内には、中国側が想定する共同開発は、「中間線から沖縄トラフまでの日本側海域だけではないか」との警戒感も根強い。
　このため、中国との話し合いが決裂する恐れもあるため、日本側地点で民間開発業者に試掘権を与える手続きは予定通り進める方針だ。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050422/20050422it01-yol.html

48 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/23(土) 23:04

北朝鮮、核実験を準備か＝米、中国に阻止要請―ＷＳＪ紙
【ワシントン２２日】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが２２日報じたところによると、米政府は北朝鮮が核実験を計画しているとして、実験阻止のために中国に介入を求めた。北朝鮮は今年２月、自衛のために核兵器を保有済みだと宣言している。（写真は２００２年に撮影された北朝鮮・寧辺の核施設）
米当局者によれば、米政府は２１日に中国と緊急に接触、北朝鮮が核実験を準備している可能性があると指摘するとともに、北朝鮮の計画は極めて高度であり、予告抜きで実験に踏み切ることもあり得ると警告した。地下核実験が実施されると見られる北朝鮮の核施設付近で慌しい動きがあることを米偵察衛星がつかんだという。
別の当局者は、北朝鮮の核実験計画をめぐる米政府の警告が韓国と日本にも伝達されたことを明らかにした。
米国務省の報道官は、北朝鮮国内の動きについて詳細に追っているとしながらも、核実験計画など「機密にかかわる問題に関してはコメントしない」と述べ、この報道について言及を避けた。
北朝鮮は最近、稼動中だった唯一の実験用原子炉の運転を停止し、訪朝した米専門家に使用済み核燃料の再処理を行う方針を示していた。〔ＡＦＰ＝時事〕
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050423/050423003440.x308zp08.html

北朝鮮の核兵器実験準備について確証は得ていない＝米政府高官
　［ワシントン　２２日　ロイター］　米政府の高官は、匿名を条件に、興味深い動きを示唆する情報は数多くあるものの、米政府は北朝鮮が核兵器実験を準備しているという確証は得ていない、と語った。
　米ウォールストリート・ジャーナル紙のオンライン版が、米国が中国に、北朝鮮が核兵器実験を準備している可能性があると警告し、北朝鮮に思いとどまらせるよう要請した、と報じたことを受けたもの。
　同高官は、中国への警告については知らないが、最近の活動は「ブッシュ政権内部で関心を引いた」という。
　また別の高官は、北朝鮮が核兵器実験の一歩手前まで来ている可能性がある、との見方を示した。
　同高官は、「実験は次の段階だ。彼らはすでに、核兵器の保有を宣言している。一般的な感触では、実験まであまりやることは残っていないのではないか」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000441-reu-int

日中首脳会談で首相、反日デモ再発防止求める
　【ジャカルタ＝吉山隆晴】小泉首相は２３日夜（日本時間同）、中国の胡錦濤国家主席とジャカルタ市内のホテルで会談した。
　首相は中国の反日デモに伴う日本大使館などへの暴力・破壊行為に抗議し、再発防止を求めたとみられる。そのうえで「日中友好は国際社会全体の利益になる」などとし、日中両国の政府間対話や民間交流の強化を呼びかけた模様だ。今月３日に中国で大規模な反日デモが発生して以来、日中首脳が意見交換するのは初めて。
　会談は、首相が中国側宿舎のホテルに胡主席を訪ねる形で行われた。
　首相は、反日デモに関し、中国に在留している日本人や日系企業の安全確保を強く求めたとみられる。
　これに対し、胡主席は「一部の国民による過激な活動には賛成しない」との中国政府の見解を改めて示したとみられる。
　首相は、先の大戦について「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明した１９９５年の村山首相談話を踏襲し、戦後６０年間の日本の平和国家としての歩みを説明。「友好こそが日中両国にとって最も大事だ」などとし、長期的な視野で日中友好関係を再構築する必要性を強調した模様だ。
　首相は、東シナ海の天然ガス田開発問題についても、話し合いによる解決を探る意向だ。日本政府は、５月に再開予定の日中実務者協議で、中国政府が提案している共同開発の可能性を含めて協議に応じる方針を固めている。
　１７日の日中外相会談では、日中の専門家による歴史共同研究の実施や、青年交流などを盛り込んだ「共同作業計画」の策定などで合意している。
　首相と胡主席の会談は昨年１１月のサンティアゴでの会談以来５か月ぶり、４回目。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000014-yom-pol

49 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/24(日) 04:15

「反省とおわび」首相演説、アナン事務総長が評価
　アジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議に出席している国連のアナン事務総長は２３日、ジャカルタで記者会見し、小泉首相が先の大戦をめぐる「痛切なる反省と心からのおわび」を表明した２２日の演説について、「この会議の場だけでなく、世界中から受け入れられたと確信している。この演説で、日中首脳会談が設定されたのだと思う」と評価した。
　日中関係については、「両国ともこの地域、世界にとって重要で、経済、政治、あらゆる分野で協力関係にある。日中首脳会談が緊張緩和と関係修復のきっかけになると期待している」と述べた。（ジャカルタ・花田吉雄）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000312-yom-pol&kz=pol

50 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/24(日) 04:28

＜日中首脳会談＞対話促進で一致　靖国「反省行動で」と要求
　【ジャカルタ平田崇浩、大谷麻由美】インドネシア訪問中の小泉純一郎首相は２３日夜、中国の胡錦濤国家主席とジャカルタ市内で会談し、関係修復に向けて対話を促進することで一致した。会談で胡主席は歴史の反省や台湾問題の適切な処理など５項目を提案。靖国神社参拝や教科書検定など歴史認識問題に触れ、「反省を実際の行動に移してほしい」と暗に参拝中止を求めた。これに対し、小泉首相は中国の反日デモについて「適切な対応」を要請したが、謝罪や補償要求には直接的に言及しなかった。両首脳の会談は昨年１１月のチリ以来５カ月ぶりで、反日デモが中国各地に広がってからは初めて。
　会談で胡主席は、靖国神社参拝など歴史認識問題では、昨年１１月の首脳会談（チリ）で、靖国神社参拝の中止を求めたことを指摘したうえで、「この場で議論する気はない」とそれ以上の追及は避けた。首相は「過去の非を互いにあげつらうのでなく、未来に向かって友好関係を発展させることが大切だ」と述べた。
　胡主席は「中国の発展は脅威でなくチャンスと受け止める小泉首相の考え方を積極的に評価している」と表明。小泉首相も「大局に基づいて日中関係を発展させていくべきだ」と応じた。
　主席はさらに（１）日中共同声明など日中関係を定めた三つの文書（７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約、９８年の日中共同宣言）を尊重し、その精神を守る（２）歴史をかがみに未来に向かう。侵略戦争を反省し、中国人民の感情を傷付けることはしない（３）「一つの中国」政策の堅持と台湾独立の不支持を求める（４）対話を通じ、平等の精神で日中間の意見の違いを妥当に処理する（５）広範な分野で交流、民間往来を拡大するーーとの関係修復のための５項目を提案した。首相は「配慮していきたい」と答えた。
　反日デモについて首相は「すでに日中外相間で取り上げられている問題は繰り返さない。日本大使館、総領事館、企業活動、民間人の活動に今後適切な対応を求めたい」と要請。直接的な謝罪・補償要求は回避した。主席はうなずくにとどまった。
　台湾問題では主席が「中国の原則的立場を考慮してほしい」として、台湾独立を支持しないよう要請。首相は「一つの中国」政策を支持した日中共同声明など３文書の立場に変更ないとの考えを強調した。
　首相は会談後に記者会見し、「日中の友好が両国だけでなく、アジア全体や国際社会にとって、いかに重要かを認識するための会談にしようと思って臨んだ」と述べた。靖国参拝など歴史認識問題については「（会談で）胡主席からそれぞれ話がなされた。同時に胡主席はいちいち討論する気はないと話されたので、私もその意見に賛成だった」と説明。今後の靖国参拝については「適切に判断する」と述べるにとどまった。
　また、首相は「反日、嫌中感情に踊らされることなく、日中友好がいかに重要かを共有できた。今後、いろんな分野で友好を深めようということになった」と語った。
　一方、胡主席は会談後、記者会見で「中日関係は困難な局面に直面している」としたうえで「関係発展は両国民の共通の願望だ」と対日重視の方針を改めて表明。さらに主席は「日本側は歴史と台湾問題で中国人民、アジア諸国民の感情を傷付けた。中国人民、アジア人民の強い反応は日本の反省に値する」と述べた。また「日中関係の悪化を妥当に処理できないとアジアの安定と発展にも影響が出る」と語った。
　会談は当初、２２日に行う方向で調整していたが、日程が合わず２３日夜にずれ込んだ。アジア・アフリカ会議５０周年記念首脳会議の宣言採択直後にセットされたが、中国側の希望で場所は首脳会議の会場でなく、胡主席の泊まっているホテルを小泉首相が訪ねる形で４６分行われた。

51 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/24(日) 04:28

　◆日中首脳会談の骨子◆
一、関係修復に向け対話促進で一致
一、胡主席は靖国神社参拝や歴史認識問題に言及し、「反省を行動に移してほしい」と要求
一、小泉首相は反日デモで適切な対応を要請
一、胡主席は日中共同宣言など３文書の順守と、台湾独立の不支持など５項目を提案
　◇日中首脳会談の要旨（日本側説明）◇
　２３日夜、ジャカルタで行われた小泉純一郎首相と胡錦濤国家主席による日中首脳会談の要旨は、日本側の説明によると次の通り。
　小泉純一郎首相　戦後６０周年にあたるが、両国の国民感情に難しい問題がある中で、トップレベルの会談を新たな友好関係への転機にしたい。
　胡錦濤国家主席　今回の会談を契機に日中関係を健全かつ安定的な軌道に乗せたい。
　首相　首脳会談は、日中友好関係が両国のみならず、アジア、世界全体にとって重要であることを確認し、発展させたい。
　主席　中国は一貫して日中関係を重視している。当面、日中関係には困難はあるが、友好協力関係を発展させる方針に変わりはない。中国の発展を脅威でなく、チャンスと受け止める小泉首相の考え方を積極的に評価している。
　首相　中国には反日、日本には嫌中の感情が一部にあるが、責任ある指導者はこれらに影響されず、大局に基づいて日中関係を発展させていくべきだ。
　主席　（（１）三つの政治文書の重視（２）歴史をかがみとし、未来に向かって前進（３）台湾問題の適切な処理（４）対話を通じた問題解決（５）幅広い分野の交流協力の拡大――の五つを提案）
　首相　配慮していきたい。お互いの認識を共有できたことを、大変うれしく思う。反日デモについてはすでに日中の外相間で取り上げられている問題については、ここでは繰り返さない。首脳間の会談は別であっていい。デモについては中国における日本大使館、総領事館、企業活動、民間人の活動に今後、適切な対応を求めたい。
　主席　（うなずく）
　首相　アジア・アフリカ諸国の発展のためにも日中友好が大事だ。
　主席　私もそう考えている。歴史を正しく認識し対処するために、反省を実際の行動に移してほしい。厳粛かつ慎重な態度で行動してほしい。
　首相　互いに反発の感情はあるが、過去の非を互いにあげつらうのではなく、未来に向かって友好関係を発展させることが大切だ。歴史をかがみとし、未来の友好を考えていきたい。
　主席　台湾問題について中国の原則的立場を考慮してほしい。
　首相　日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言の三つの文書に基づいて、という方針にいささかの変更もない。
　主席　今回の会談を契機として、双方が違いや困難を克服し、中日関係を健全で安定的なものにするため、互いに努力していきたい。具体的なことは、外交当局間で協議していきたい。

52 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/24(日) 04:29

　◇小泉首相の会見要旨
　【ジャカルタ平田崇浩】小泉純一郎首相が日中首脳会談後に行った記者会見の要旨は次の通り。
　小泉首相　今回の会談では互いが一時的な対立や意見の相違、反日デモなどに惑わされず、日中の友好が両国だけでなく、アジア全体や国際社会にとって、いかに重要かを認識するための会談にしようと思って臨んだ。今後、いろんな分野で友好を深めようということになり、極めていい会談だったと思う。
　――反日デモの謝罪は求めたのか。
　首相　外相会談と首脳会談が同じである必要はない。反日デモについて適切な対応をとっていただきたいと要請した。
　――靖国神社参拝、歴史認識問題については。
　首相　胡主席からそれぞれ話がなされた。同時に胡主席はいちいち討論する気はないと話され、私もその意見に賛成だったので、私からは靖国問題、歴史問題については具体的には触れなかった。日中の友好が２国間の利益だけではなく、アジア全体、国際社会にとっていかに有効かを認識する場だった。
　――温家宝首相の訪日は要請したか。
　首相　従来から要請していることなので、あえて触れなかった。しかし、方針は変えていない。
　――自身の靖国神社参拝については。
　首相　適切に判断する。
　◇胡錦濤主席の会見発言要旨
　中国の胡錦濤国家主席の会談後の会見での発言要旨は次の通り。
　日中関係は困難な局面にあり、困難な局面は我々は目にしたくないものだ。日中は共にアジア、世界の中で重要な影響のある国だ。日中関係の中で厳しい状況を妥当に処理できないと、日中２国間だけでなく、アジアの安定と発展にも影響がでる。
　中国政府は一貫して日中関係友好の方針を重視しており、日中両国の国民が世世代代にわたって友好関係を維持発展させることを強調してきた。
　昨年１１月、チリで行われたＡＰＥＣで、私と小泉首相は日中関係について意見交換した。この時、私が強調したのは、今年は反ファシスト勝利６０周年、抗日戦争６０周年にあたる。このような敏感な年に、日本が一連の敏感な問題を妥当に処理し、日中関係の健全な発展を保つことを希望するということだった。
　ただし最近では、日本は歴史問題と台湾問題で、中国人とアジアの人々の感情を傷つけた。中国人とアジアの関連国の人々の強い反発を受けたことを、日本はよく考える必要がある。
　たとえ今、困難が出ていても、中国側は日中友好協力の方針を守ることに変わりはない。更に日中の善隣友好関係を発展させることは、日中両国の大多数の民衆の共同の願望である。
　できるだけ早く困難な局面から日中関係発展に転換するため、会談の中で５点を主張した。
　（１）両国が厳格に、日中共同声明、日中平和友好条約、日中共同宣言の三つの文書の原則と精神を守る。実際の行動で２１世紀の日中友好関係を発展させる。
　（２）歴史をかがみに、未来に向かう。侵略戦争について反省を実際の行動で表し、絶対に中国とアジアの人々の感情をいかなる方法でも傷つけない。
（３）台湾問題を適切に処理する。日本が実際の行動で「一つの中国」政策を堅持、台湾独立を支持しないことを希望する。
（４）対話を通じ、平等な立場で、日中間の意見の相違を適切に処理する。
（５）二国間の幅広い分野における交流と協力、民間交流を拡大する。
　最後に、我々は双方が共に努力し、日中関係を健全で安定した発展の道に向かわせることを希望する。【ジャカルタ大谷麻由美】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000130-mai-pol

53 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/24(日) 04:36

乗って操縦できる２足歩行ロボ、１台３６００万で販売
　ガソリンエンジンを積み、すり足歩行ができる搭乗型ロボットを群馬県榛東村の環境設備機器メーカー「榊原機械」（榊原一社長）が開発した。
　空気砲２門も装着し、外観はアニメ「機動戦士ガンダム」に登場するロボットそっくり。同社は「体感型のゲームロボットとして普及させたい」と話している。
　同社開発課の南雲正章さん（３１）が、「人が搭乗して、操縦して楽しめるロボットを作りたい」と２００３年５月から開発に着手。重心の位置や足の動きなど試行錯誤を繰り返し、先輩の協力も得て昨春、ようやくすり足歩行に成功。稼働部の補強などを経て、今年２月に完成した。
　「ＬＡＮＤ　ＷＡＬＫＥＲ」と名付けられたロボットは、鉄製で高さ３・４メートル、重さ１トン。１人用の操縦席には、ロボットの足元付近を映すモニターがあり、画面を見ながら４枚のペダルを足で踏み、前後左右に移動する。
　操縦席の左右には、６本の銃身が回転する空気砲などを装着。軟らかいゴムボールを装てんすれば、２０〜３０メートル飛ばすことができる。満タン（７リットル）で半日は動き回れるという。
　歩行速度は時速１・５キロ。公道などでは操縦できないが、同社は購入希望者がいれば、３６００万円で販売するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050421-00000505-yom-soci

54 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/04/25(月) 19:05

【社会】ＪＲ快速脱線５０人死亡−マンションに激突、３００人重軽傷
　２５日午前９時１８分ごろ、兵庫県尼崎市久々知３丁目のＪＲ福知山線の尼崎−塚口間の踏切手前で、宝塚発同志社前行きの快速電車＝七両編成、乗客乗員約５８０人、高見隆二郎運転士（２３）＝の先頭５両が脱線し、線路脇の駐車場に突っ込んで乗用車に衝突。このうち２両が線路から約６メートル離れた９階建てマンションに激突して大破した。
　尼崎市消防局によると、５０人が死亡、３００人以上が重軽傷を負った。運転士ら約１０人が車内に閉じ込められたままで、尼崎市消防局などが救助に当たっている。
　日本の鉄道事故としては、４２人が死亡した１９９１年の信楽高原鉄道事故を上回る大惨事となった。調べでは、脱線したのは女性専用車両を含む５両。先頭車両はステンレス製の車体がひしゃげてくの字に曲がり、マンションの壁面にへばりつくような状態で大破。２両目も１両目に重なるようにしてめり込んだ。
　ＪＲ西日本によると、電車は事故直前に手前の伊丹駅を８メートルオーバーランし、バックして停車したため１分３０秒遅れで走行。車掌と指令室が無線でオーバーランについてやりとりした直後に事故が起きたという。乗客は「遅れを取り戻すかのように普段よりかなり速度を上げていた」と証言した。
　ＪＲ西日本によると、現場はきつい右カーブで、時速約７０キロ以下で通過するのが規則。約１３０キロ以上で走行すると脱線の危険があるが、事故当時の走行速度は不明という。また現場のレール上に石が砕けたような粉があり、関連を調べている。現場には、急カーブに義務付けられている脱線防止レールは設置されていなかった。
　高見運転士は運転歴１１カ月で、昨年６月にも約１００メートルのオーバーランを起こしたことがあった。兵庫県警は運転や走行管理に問題がなかったか、業務上過失致死傷容疑で捜査する。
http://www.sanspo.com/sokuho/0425sokuho012.html

55 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/05/08(日) 00:36

米軍、北朝鮮の核実験阻止へ空爆計画立案・ＮＢＣ報道
　【ワシントン６日共同】米ＮＢＣテレビは6日、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案していると報じた。
　ＮＢＣによると、国防総省は昨年9月以来、グアムとインド洋のディエゴガルシアに駐留するレーダーに捕捉されにくいＢ２ステルス爆撃機と、Ｆ15戦闘機を「警戒態勢」に置き、核施設「除去」の緊急作戦計画が発動されれば、いつでも北朝鮮空爆を実施できる状態にしている。
　しかし、韓国などは軍事作戦に強く反対している。米軍は、北朝鮮が核実験を行った場合には、北朝鮮有事に備えた「作戦計画５０２９」について、実験直後に北朝鮮攻撃を可能にする内容に更新することを求めているが、韓国側が激しく抵抗しているという。 (14:58)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050507STXKG009507052005.html

56 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/05/10(火) 01:31

男性は「齋藤昭彦」さんか　イラクで拘束か
【01:20】　【カイロ９日共同】武装勢力がイラクで拘束したと９日、ウェブサイト上に声明を出した日本人男性の旅券の署名とみられる写真は「齋藤昭彦」さんと書かれているように読める。

日本人は東京都出身の４４歳　武装勢力に拘束
【01:12】　【カイロ９日共同】旅券によると、イラク武装勢力に拘束された日本人男性は１９６１年１月５日生まれの４４歳で本籍は東京都。

ウェブサイトに旅券の写真　「さいとう」さん名義
【01:08】　【カイロ９日共同】イラクの「アンサール・スンナ軍」を名乗る武装勢力が９日、ウェブサイト上に「さいとう・あきひこ」さん名義の旅券とみられる写真を掲載した。

日本人は重傷か　武装グループ声明
【01:06】　【カイロ９日共同】９日の犯行声明によると、武装グループは拘束したとする日本人が重傷を負っているとしている。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=FLASH

57 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/05/10(火) 03:39

外務省に対策本部　
【03:18】　外務省は１０日午前２時、イラクでの邦人拘束情報を受け、町村信孝外相を本部長とする対策本部を設置した。

男性の家族と連絡取れる　
【03:17】　町村信孝外相は１０日午前２時３５分すぎ、外務省で記者団に対し、イラクでの邦人拘束情報に関し、拘束されたとみられる男性の家族と連絡が取れていることを記者団に明らかにし「正確な情報を確認する」と述べた。

日本人と連絡取れずと警備会社　
【02:20】　【カイロ９日共同】キプロスの警備会社の職員は９日、拘束されたとする日本人が同社で働いていることを確認した上で「イラク国内で２４時間前に攻撃があってから、連絡が取れていない」と述べた。

「事態は進行中」と警備会社　日本人雇用の警備会社
【02:06】　イラクで武装勢力が拘束したとされる日本人を雇用していたとみられるキプロスの警備会社は日本時間の１０日、共同通信の取材に「事態が進行中のため、今は話せない」と話した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=FLASH

58 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/05/13(金) 00:43

元仏内相ら石油不正受給　イラク事業で米議会報告書
　【ワシントン１２日共同】国連のイラク支援人道事業「石油・食料交換計画」をめぐる疑惑を調べている米上院の調査小委員会は１２日、パスクア元フランス内相、ギャロウェイ英下院議員の２人が石油を不正に受け取っていた証拠があるとの報告書を公表した。
　報告書によると、旧フセイン政権はイラクに好意的だった欧州の政治家に対し、イラクへの制裁解除などを働き掛けてもらおうと利益供与を実施。パスクア元内相には１１００万バレル、ギャロウェイ議員には２０００万バレルの石油をそれぞれ「割り当てる」ことをフセイン元大統領自身が承認した文書が、イラク石油省で見つかったという。
　ロイター通信によると、２人はいずれも関与を強く否定している。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/05/2005051201001393.htm

59 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/05/20(金) 04:13

一本化交渉は「決裂」＝次世代ＤＶＤ規格で−東芝幹部
　次世代ＤＶＤをめぐる東芝とソニー両陣営の規格統一交渉が難航していた問題で、東芝幹部は１８日、東芝が推進するディスク構造が前提にならなければ交渉を継続しない方針を固め、先週末にソニーと松下電器産業に伝えたことを明らかにした。同幹部は「（交渉）決裂である」と明言、年末に向け東芝側の規格「ＨＤ　ＤＶＤ」に対応したプレーヤー（再生専用機）の発売を推進する考えを強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050519-00000454-jij-bus_all

60 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/05/28(土) 06:06

>>57
確認されたわけではないけど、「殺害した」と発表したようだ。

61 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/05/28(土) 06:14

襲撃された時に負った傷が致命傷となった形か。

62 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/05/30(月) 22:09

ＥＵ憲法、フランス国民がノン
　【パリ＝島崎雅夫】欧州連合（ＥＵ）憲法の是非をめぐって２９日に行われたフランスの国民投票は即日開票の結果、賛成４５％、反対５５％の大差で憲法批准を否決した。
　同憲法の否決はＥＵで初めて。ＥＵ憲法は全加盟国が批准しないと発効しないため、憲法は見直しまたは破棄に追い込まれる可能性もある。
　過去半世紀、欧州統合をドイツとともにけん引したフランスが国民投票で同憲法を否決した影響は大きく、欧州統合の停滞でＥＵは政治危機に直面することになった。
　３０日未明（日本時間同日朝）に内務省が発表した最終集計結果（確定）によると、賛成は４５・１３％、反対は５４・８７％。
　今回の国民投票では、憲法の内容自体より、ＥＵの行方が問題になり、投票率はマーストリヒト条約をめぐる国民投票（１９９２年９月、７０・５１％）と同程度の６９・７４％に達した。
　有権者は、国際競争力向上のための構造改革で、社会福祉制度の質が低下することを恐れたうえ、ＥＵ拡大で中・東欧諸国からの安い労働力が流入すれば、現在１０％超の失業率がさらに高まる、と懸念。特に工場労働者や農業関係者らが多数、反対に回った。
　シラク大統領は２９日深夜、テレビを通じて仏国民に演説、「国民の決定を尊重する」と敗北を認めた上、国民投票で現政権への不満が噴出したことを深刻に受け止め、「数日内に政府とその優先課題に関する決定を発表する」と述べ、ラファラン首相を解任する意向を示した。
　新首相には、大統領の右腕と言われるドビルパン内相が有力だが、保守与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）のサルコジ総裁、アリヨマリ国防相らも候補に上がっている。
　ただ、極右・国民戦線のルペン党首は２９日深夜、大統領の辞任を要求。同大統領は威信をかけて実施した国民投票で敗北したことで、２００７年の任期切れを前に指導力が急低下しそうだ。
　ＥＵ憲法については、イタリアやスペインなど９か国がこれまでに批准手続きを完了した。各国の批准過程は今後も続くが、国民投票を実施するオランダ（投票６月１日）やデンマーク（同９月２７日）、英国（同来年前半）が軒並み否決に動く可能性もある。
　国家連合であるＥＵは、単一通貨ユーロ導入など統合深化のたびに、新条約を制定して、各国がこれを批准するプロセスをとる。マーストリヒト条約では、１９９２年にデンマークが、またニース条約では２００１年にアイルランドがそれぞれ国民投票で否決し、両条約とも批准が遅れた。両国はそれぞれ翌年に再投票で可決した。
　ただ、フランスで再投票になるかどうかは全く不透明。仏政府が憲法の修正を要求した場合は、すでに批准をすませた各国の猛反発も予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050530-00000104-yom-int

63 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/06/13(月) 02:15

１５０以上の神殿跡、欧州最古の文明か…英紙報道
　【ロンドン＝土生修一】１１日付の英紙インデペンデントは、ドイツ、オーストリア、スロバキアなどの欧州大陸中央部の広い地域で、紀元前４６００年から４８００年にかけて建てられた１５０以上の神殿跡が発掘されたと報じた。
　事実なら、巨石文化を示す英国のストーンヘンジよりも２５００年以上も前になり、同紙は「欧州最古の文明の発見であり、欧州の先史時代研究を書き換える意義を持つ」としている。
　同紙によると、発掘を担当したのは、ドイツ・ザクセン州文化遺産部局。神殿は円形で土と木を材料にして建てられ、周囲にはヒツジ、ヤギ、ブタなどを家畜として飼っていた集落があったという。この文明は約２００年間で消滅しており、その原因はわかっていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050611-00000112-yom-soci

64 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/06/16(木) 02:10

ジャマイカの新星・パウエル、９秒７７世界新
　【アテネ（ギリシア）１４日＝夕刊フジ特電】人類の最速記録が３年ぶりに塗り替えられた。昨年のアテネ五輪の舞台、オリンピックスタジアムで行われた陸上のスーパーグランプリ百メートル決勝で、ジャマイカのアサファ・パウエル（２２）が従来の世界記録、０２年にティム・モンゴメリー（米国）がパリで記録した９秒７８を１００分の１秒縮める９秒７７で優勝した。アテネ五輪では５位に終わった男は、ドーピング問題に揺れる陸上界の新たなスーパースターとなった。
　「世界最速というのは最高の気分だ。これで、人類がどこまで速く走ることができるのか、分からなくなったろう」
　殊勲のパウエルは気持ちよさそうにヒーローインタビューを受けた。
　大会前から「新記録を狙う」と豪語していたパウエルは、準決勝では終盤を軽く流して９秒９９。決勝に大きな期待を持たせていた。
　そして迎えた決勝。夜になってもなお暖かさの残る中、２２歳の若者が世界で最も速いトラックのひとつとされるスタート位置についた。
　追い風１．６メートル。条件はそろっていた。うまくスタートを切ったパウエルはグングン加速し、２位のアジズ・ザカリ（ガーナ）に３メートルの大差をつけて圧勝した。「９．７７」で止まった電光掲示板の前でポーズを取ったパウエルのコメントは自信に満ち溢れていた。「このパフォーマンスができてハッピーだ。絶対、世界記録を破れると信じていた。成功してうれしい」
　昨年のアテネ五輪では失意の５位に終わったが、今年は向かうところ敵なしだった。５月８日に行われたジャマイカ国際招待では９秒８４。６月９日のチェコの大会でも９秒８４で優勝していた。
　このアテネの会場ではモーリス・グリーンが１９９９年６月１６日に９秒７９の世界新記録を出している。パウエルは「モーリスが世界記録を樹立した同じ会場で、僕が世界記録を作るなんてすごいこと」と話し、今後の記録更新について聞かれると、「今年、これ以上の記録が出せるかどうかって聞くのかい。それなら、シーズンの終わりまで待っててくれ」と自信をみせた。
　ジャマイカ生まれのパウエルはアテネ五輪前から、いずれは世界新記録を作れる男と注目されていた。兄のドノバンもシドニー五輪（００年）の四百メートルリレーの代表選手。「兄の成功が僕に大きな勇気と自信を与えてくれたんだ。毎年毎年、強く、速くなる自分を感じている」とも話した。
　才能のあるジャマイカの多くの先輩ランナーが米国に留学して結果を残してきたが、パウエルはジャマイカのキングストン大で電気工学を専攻し、ジャマイカの星として戦う道を選択していた。
　アメリカ人以外で世界新記録を出したのはドノバン・ベイリー（１９９６年）ら、この日のパウエルをいれてわずかに４人。そして、このパウエルの記録はドーピング疑惑にゆれるティム・モンゴメリーの９秒７８という記録を過去のものに追いやる意味も持っている。
　今月１１日、メキシコで行われた大会で１０秒４３の平凡な記録で終わったモンゴメリーは、パウエルの新記録に、代理人を通じてこうコメントした。
　「新記録に心からおめでとう、といいたい。だが、陸上シーズンがまだ始まったばかりだという時に世界新が出たことにショックを受けている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050615-00000003-ykf-spo

65 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/06/18(土) 02:10

石油交換疑惑でアナン事務総長を再調査・独立委
　【ニューヨーク14日共同】国連のイラク人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる疑惑を調べている独立調査委員会（ボルカー委員長）は14日、声明を発表し、不正受注疑惑が指摘されているスイスの監査企業コテクナの受注が1998年12月に決まる直前、アナン事務総長が同社幹部と接触していたことを示す証拠が新たに見つかったとして、両者の関係について再調査を始める考えを明らかにした。
　ＡＰ通信によると、調査委は今後数週間以内に事務総長からあらためて事実関係の説明を求める方針。
　ロイター通信によると、新たに見つかったとされるのは、事務総長の友人でコテクナ社の幹部でもあったマイケル・ウィルソン氏が別の同社幹部あてに作成した電子メール。同氏は、98年11月にパリで事務総長らと会談し、アドバイスを受けたことを簡単に記しているという。 (09:37)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050615STXKD005515062005.html

66 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/06/19(日) 19:24

中国、鳥インフルエンザで人用の薬を鶏に乱用・米紙
　【ワシントン18日共同】中国が、鶏に鳥インフルエンザが流行するのを抑えるため、人の治療に使う薬「アマンタジン」を鶏に大量に与えていたことが分かったと、18日付の米紙ワシントン・ポストが伝えた。同紙は専門家の話として、この結果、ウイルスが薬に対する耐性を獲得し、人にはもう効かない恐れが強いとしている。
　薬を製造した中国の製薬企業幹部の証言などに基づく報道。人の抗ウイルス薬を家畜に流用することは、耐性の危険を高める恐れがあり、国際指針でも認められていないが、中国政府は鶏への使用を許可していたといい、倫理的な批判を浴びそうだ。
　アマンタジンは人のインフルエンザ治療に使える数少ない抗ウイルス薬。現在、鳥インフルエンザウイルスが変異して人で大流行する事態が懸念されているが、その際に有効なはずの薬が乱用のため役に立たなくなってしまった可能性がある。 (21:40)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050618STXKG039218062005.html

67 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/07/05(火) 21:10

郵政民営化法案を与党の賛成多数で可決＝衆院本会議
2005年 7月 5日 (火) 15:16
　［東京　５日　ロイター］　衆院は５日午後、本会議を開き、郵政民営化関連６法案を与党の賛成多数で可決、ただちに参院に送付した。採決では、投票総数４６１のうち、賛成２３３、反対２２８となった。
　参院はただちに審議入りし、衆院郵政特別委員会で不十分だった修正部分の議論を深める。郵便局のネットワークの維持をどのように担保するかが焦点となる。参院での採決では、自民党から１８人が反対に回れば否決されるため、衆議院での採決がきん差となったことで、小泉首相にはとりわけ慎重な取り扱いが求められることになる。
　　首相は４日夜、郵政民営化関連法案の衆院本会議採決で自民党内から造反者が出た場合、「厳正な処分をしなければいけない。成立した場合と成立しなかった場合とでは大違いだ。そこをよく考えてもらいたい」と答え、反対派議員をけん制した。
　　衆院本会議での造反議員に対し、厳重な処分を行った場合、参院の反対議員への「見せしめ」になるが、かえって党内の反発が強まることも予想される。　
　　小泉首相は６月２８日、郵政民営化法案について、自民党が提示した修正案を受け入れた。修正項目は、１）郵便局の窓口業務として銀行と生命保険の代理業務を例示、２）社会・地域貢献基金は１兆円を超えて積み立て可能と明示、３）持ち株会社が貯金、保険両社の議決権を連続的に保有できる規定を両社の定款で明記、４）民営化委員会による進ちょく状況の「検証」を「見直し」に修正、の４点。
　　また、国会答弁で担保する項目は、１）郵便局の設置は都市部も含め、利便性に支障が生じないよう配慮、２）貯金、保険両社が民間と同一の競争条件になれば、郵便局会社との株式持ち合いを可能に、３）預入限度額や保険金額の改正は新会社の意見を十分聴取、の３点。
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050705/JAPAN-181165.html

68 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/07/08(金) 01:33

ロンドンで同時テロ　３３人死亡確認
　【ロンドン７日共同】ロンドン中心部で通勤時間帯の７日午前８時５０分（日本時間同日午後４時５０分）ごろ、金融街シティーに近いオルドゲート駅など地下鉄の３カ所やバスを狙った爆破テロがほぼ同時に発生、ロンドン警視庁によると、３３人の死亡が確認された。英スカイニューズ・テレビによると、１０００人が負傷した。情報は交錯しており、死傷者はさらに増える可能性もある。ブレア英首相は「主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）にタイミングを合わせた連続テロだ」との声明を発表、サミットを標的とした初の大規模テロとなった。地下鉄とバス全線の運行が停止、市内の交通がまひした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050708-00000000-kyodo-int

69 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/07/14(木) 02:35

テロ犯４人「パキスタン系英国人」…英紙報道
2005年 7月13日 (水) 14:05
　【ロンドン＝土生修一】１３日付英紙タイムズは、ロンドン同時爆破テロ事件で実行犯とされている４人の国籍について、「全員がパキスタン系英国人」と報じた。
　報道が事実とすれば、「自国民による大規模自爆テロ」ということになり、移民受け入れに寛容と言われてきた英国社会に衝撃を与えそうだ。
　さらに同紙は、４人をテロリストとして勧誘した「黒幕」と爆弾製造者は逃亡中だと報じている。
　また当局は１２日の捜索で、英国中部ウエストヨークシャー州リーズ市の民家やロンドン北郊ルートンに駐車していた車から爆発物を発見した。
　タイムズ紙によると、４人のうち少なくとも２人は最近パキスタンから帰国、英捜査当局は、パキスタン政府を通じ同国での活動について情報収集を始めた。
　英ＰＡ通信によると、４人のうち３人はリーズ市周辺に住んでおり、年齢は１９歳、２２歳、３０歳。いずれも犯歴などはなく、イスラム過激派との関係も明らかではないという。
　残り１人の身元については、所持品が事件現場から発見されておらず当局は明確にしていない。しかし、英ＢＢＣ放送は、この１人も英国籍で、収容作業が遅れているキングスクロス駅近くの現場に遺体があるか、または逃亡の可能性も残されていると報じている。また、捜査当局は、実行犯とされる４人のうちの１９歳の男性の家族から、事件当日、安否を問い合わせる電話が当局にあり、これが有力な手がかりになったことを明らかにした。
　一方、１３日の英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）によると、事件で使用された爆発物について捜査当局者は、東欧から持ち込まれた軍事用ＴＮＴ爆弾だったことをほぼ確認したと語った。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20050713/20050713it05-yol.html

５人目の男追跡　アルカイダとの関連捜査
　【ロンドン１３日共同】ロンドン同時テロで、ロンドン警視庁などは１３日までに、タンウィール容疑者（２２）ら実行犯４人がいずれもパキスタン系英国人で、うち２人がパキスタンから最近帰国したばかりだった点を重視、パキスタン情報当局とも連絡を取りながら国際テロ組織アルカイダとの関連性などについて慎重に捜査している。
　英ＢＢＣ放送は同日、警察筋の話として、警察当局が実行犯４人に次ぐ５人目の男の行方を追っていると報じた。テロにどのように関与したかなどは不明。
　１４日で事件発生から１週間が経過するのを控え、捜査当局はテロを計画、４人を指揮した首謀者の特定を急ぐほか、４人の背後関係や動機、軍事用レベルとされる高性能爆弾の製造者や入手ルートの解明に向け関係者からの事情聴取などを本格化した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050714-00000000-kyodo-int

70 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/07/15(金) 02:08

社説２　石綿公害、調査・救済に新制度を(7/14)
　アスベスト（石綿）による健康被害は、労働災害・職業病の域をはるかに超えている。地域、職業、男女、老若の別なく、全国規模で命にかかわる重大な健康被害が今も日々進行・拡大している。他に類例のない深刻で大規模な公害問題が、ほとんど顧みられずに推移してきた。
　クボタが従業員の被害を公表したのをきっかけに、建材、造船、自動車車両製造など、石綿を使っていた企業の、石綿を吸い込んだ作業員の健康被害と、それによる死亡事例が少しずつ明らかになってきている。しかし、甚大な被害のほんの一角に光が当たったにすぎない。
　直接に石綿にさらされる作業をしていた人だけでなく、その家族や工場近くの住人も、明らかに石綿を吸い込むことで発症したと病理学的に推定できる胸膜や腹膜のがん、中皮腫を発症、死亡している例がいくつも報告されている。
　1970年代から90年代にかけて、1000万トンを超す石綿が日本に輸入され、建材や機械装置に使われた。その膨大な使用量と、安直な使われ方と、石綿障害の発症までの潜伏期間を考慮すると、2040年までに、石綿による死者は累計で10万人を超すという予測もある。
　未曽有の公害病を、日本社会はほとんど顧みないまま放置してきた。国際機関が発がん物質と断定していたのに、「管理して使えば安全」という神話に頼り、使用禁止の規制が遅れた行政、従業員や地域住民に石綿のリスクを説明してこなかった企業、そして問題の深刻さを指摘し切れなかったメディアもまた、今、厳しく自戒しなければならない。
　石綿との接触がほとんど記憶にない人も、石綿障害特有の病理変異を伴う肺がんを発症していると、専門医はいう。大量に石綿を使った老朽ビルの解体工事がこれからピークを迎え、作業者と地域住民の被曝（ひばく）リスクは一段と高くなる。
　米国では石綿をめぐり60万件、総額29兆円近い損害賠償訴訟があり、上院で15兆円の基金が検討されている。従来の労働災害・職業病の枠で処理できる問題ではない。日本でも、本格的な調査と被害者救済のためには、法律に基づく新しい制度の創設が必要である。
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050713MS3M1300213072005.html

71 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/07/21(木) 23:44

人民元、対ドルで２％切り上げ・通貨バスケット制導入
　【北京＝吉田忠則】中国人民銀行（中央銀行）は21日、これまで米ドルとの間で固定していた中国の通貨、人民元の為替レートを対ドルで2％切り上げると発表した。同日午後7時（日本時間午後8時）から実施した。同時に固定相場制を改め、22日からは上下0.3％の範囲内で変動させる。変動に際しては日本円など他の通貨の動向も参考にする方針で事実上「通貨バスケット制」を導入する。
　米国の対中貿易赤字を背景に、米国から為替制度を見直すよう圧力が高まっていた。制度改定には米国との通商摩擦を和らげる狙いがあるとみられる。さらに中国自身も金融・経済政策の効果を高めるため、固定相場制を維持するのが難しくなっていた。中国が為替制度を抜本的に見直すのは1994年1月以来。人民元の対ドルのレートはアジア通貨危機が起きた1997年末ころから、1ドル＝8.27―8.28元の狭い範囲でほぼ固定されてきた。21日午後7時に設定したレートは1ドル＝8.11元。22日はまずこのレートをもとに上下0.3％の間で変動を開始。23日からは人民銀行が発表する前日の終値をもとに、0.3％の範囲内で変動させる。 (22:42)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050721AT2M2103121072005.html

ロンドンの地下鉄とバスで爆発
2005.07.21
Web posted at: 22:41 JST
-CNN
ロンドン（CNN)-ロンドン警視庁によると、２１日午後（日本時間同日夜）、ロンドン市内の地下鉄３ヶ所で小規模の爆発が起き乗客が避難した。
爆発が起きたのはウォーレンストリート駅とシェパードブッシュ駅、オーバル駅の３ヶ所。
交通警察によると、ウォレンストリート駅付近で地下鉄車内で爆発があり、１人がけがをしたという。
また、ロンドン東部のハックニーロードとコロンビアロードでもバスで爆発があった。
バス運行会社によると、爆発で窓ガラスが割れたが、けが人はいない模様。バスの運転手はバスの２階で爆発音がするのを聞いたという。
ロンドンでは今月７日、地下鉄３線とバスでほぼ同時に爆破テロが起き、５６人が死亡した。
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200507210029.html

72 名前：no3Q（・e・） 投稿日：2005/07/24(日) 05:13

エジプト・テロの死者８８人に　３カ所で自爆
　【シャルムエルシェイク（エジプト東部）２３日共同】紅海に面したエジプト東部のリゾート、シャルムエルシェイクで２３日未明に起きた同時爆弾テロで地元病院当局者は同日、死者が８８人、負傷者は２００人以上に上ることを明らかにした。負傷者のうち、２０人以上が重体のもよう。死傷者の大半がエジプト人だった。死者数は１９９７年にルクソールで日本人観光客ら６２人がイスラム過激派に殺害された事件を超え、エジプトでは最悪の無差別テロとなった。地元警察幹部は同日、テロは３カ所で起き、いずれも自爆テロだったことを明らかにした。
　国際テロ組織アルカイダ系組織「アブドラ・アッザム旅団」を名乗るグループが２３日、ウェブサイト上で「十字軍とシオニスト（イスラエル）たち、背教者のエジプト政府に大きな打撃を与えた」との犯行声明を出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050724-00000000-kyodo-int

73 名前：no 投稿日：2005/07/24(日) 05:13

間違えた

74 名前：no 投稿日：2005/07/28(木) 18:01

共同文書で調整本格化　６カ国協議３日目
　【北京２８日共同】第４回６カ国協議は３日目の２８日、北京の釣魚台迎賓館で３回目の米朝協議が行われたのに続き、中国の戴秉国外務次官による昼食会が開かれ、合意事項を盛り込んだ共同文書取りまとめに向けた調整が続いた。議長国中国は同日中に参加各国に対し、共同文書案を提示する見通し。
　過去３回の協議では結果を拘束力の弱い議長総括や議長声明として発表したが、共同文書がまとまれば初めてとなる。タス通信によると、北朝鮮も共同文書採択に反対していないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000167-kyodo-int

実行犯の容疑者、初逮捕　ロンドン同時テロ
　【ロンドン２８日共同】ロンドン警視庁は２７日、ロンドンで２１日に起きた同時テロを実行した反テロ法違反の疑いで、ソマリア国籍のヤシン・ハッサン・オマル容疑者（２４）を英中部バーミンガムで２７日に逮捕したと発表した。同時テロの実行犯として容疑者が逮捕されたのは初めて。
　警視庁は同容疑者の逮捕を突破口に、逃走中の実行犯３人の行方や、７日の大規模同時テロとの関連など、全容解明に全力を挙げる。オマル容疑者の逮捕により、捜査は大きく進展する可能性が出てきた。首謀者や、国際テロ組織アルカイダの関与なども捜査の焦点となる。
　警視庁は２７日、地下鉄シェパーズブッシュ駅近くの車両内で２１日に爆発物を仕掛けたとされる男の新たな監視カメラの写真も公開した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000091-kyodo-int

楽天の個人情報流出２８４件に、警視庁が捜査へ
　楽天（東京都港区）が運営するインターネットのショッピングサイト「楽天市場」を利用した顧客の個人情報が流出した問題で、楽天は２８日、流出した情報は２８４件に上ることを確認したと発表した。
　楽天から相談を受けた警視庁は、内部関係者が資料を無断で持ち出したか、外部から何者かが同社のサーバーに侵入した疑いもあるとみて、窃盗や不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査を始めた。
　楽天によると、流出した情報は、輸入雑貨販売会社「センターロード」（東京都足立区）が楽天市場に出している店舗「ＡＭＣ」で買い物をした顧客の個人情報。住所、氏名、電話番号、生年月日、クレジットカード番号、メールアドレス、購入商品などのデータが含まれていたという。
　楽天では今月２３日、流出したＡＭＣの顧客情報は１２３件と発表していたが、その後の調査で、１６１件増えたことが判明した。流出件数は今後も増える可能性があるという。
　楽天は、これまでにＡＭＣと取引した約９万４０００件の利用者に対して、注意するようメールで連絡した。さらに、今回流出したクレジットカードの番号が不正使用されていないか調査を行っているが、今のところ被害は確認されていないという。また、主要なカード会社各社に対しても、利用者のカードを使った不正取引などが発生していないか監視するよう依頼した。
　楽天では、「楽天の内部から流出した可能性は限りなく低いとみているが、このような事態が起きたことをおわびしたい。警察の捜査に全面協力しながら、対応する」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000004-yom-soci

楽天、“7〜10万件の情報が流出した可能性”との報道を否定
　楽天は、「7〜10万件の情報が流出した可能性がある」との報道を否定するコメントを発表した。今のところ確認されているのは、前回の発表から161件増えて284件だとしている。
　また、情報が流出したのはセンターロードでの利用に関わるものであり、ほかの加盟店からの流出は確認されていないとしている。ほか、個人情報が暴力団の資金源になっており、大量の不正利用があるとの報道があったが、こちらについても事実関係は確認されていない。
　なお、カード会社各社に対して不正利用の監視を依頼しているが、今のところこのような動きはないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000000-rbb-sci

75 名前：no 投稿日：2005/07/30(土) 23:34

太陽系惑星　「最も遠い１０番目」を発見　ＮＡＳＡ研究所
　【ワシントン和田浩明】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェット推進研究所（ＪＰＬ）は２９日、冥王星の外側の軌道を公転周期約５６０年で回る冥王星（直径約２３００キロ）より大きな天体をカリフォルニア工科大などの研究チームが発見したと発表した。ＪＰＬは「太陽系で最も遠い１０番目の惑星だ」としている。新惑星と確定すれば、１９３０年の冥王星発見以来となる。同チームは０３年にも、太陽系最遠の惑星状天体とされたセドナ（同約１７００キロ）を見つけている。
　研究チームを率いる同工科大のマイク・ブラウン准教授（惑星天文学）によると、この天体は０３年１０月にパロマー山天文台（カリフォルニア州）の望遠鏡で初めて撮影された。太陽系内の天体なら恒星の間を移動する様子が観測できるが、距離があまりに遠いため、当時は動いていることが確認できなかった。
　データを再度解析し、今年１月になって惑星だと分かったという。現在の名称は、「２００３ＵＢ３１３」だが、すでに国際天文学連合に新名称を申請した。
　電話会見したブラウン准教授によると、太陽からの現在の距離は約１４５億キロ。冥王星の太陽からの平均距離より２倍以上遠い。現在は最も離れており、最も近づくと５３億キロになる。軌道はだ円で、太陽系の軌道面から約４５度も傾いている。
　直径は２７００〜３０００キロと見られる。地上からの観測では、地表にメタンが存在しており、表面温度は氷点下２４３度程度と推定された。
　現在はくじら座付近の方向にあり、光度は１８．５等級という。
　同准教授は「非常に遠く、軌道が大きく傾いていたため、今まで発見されなかった」と説明し、新天体を「惑星」としたことについては「冥王星より大きい」ことを根拠に挙げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000022-maip-soci

76 名前：no 投稿日：2005/08/02(火) 00:50

＜自殺＞自民党の永岡洋治衆院議員、東京の自宅で首つり
　自民党の永岡洋治衆院議員（５４）＝茨城７区＝が１日午前９時５０分ごろ、東京都世田谷区上祖師谷２の自宅で、首をつってぐったりしているのを起床した妻（５１）が発見、長女（２５）が１１９番通報した。永岡議員は三鷹市内の病院に運ばれたが、午後０時１５分ごろ死亡した。郵政民営化法案への対応で悩んでいたとの関係者の証言もあり、警視庁成城署は自殺とみて調べている。永岡議員の遺体は同日夕、病院から自宅に戻された。
　調べでは、永岡議員は自宅１階と２階の間の階段の手すりにネクタイを結び、自殺していた。Ｔシャツ姿だった。遺書は見つかっていない。
　永岡議員は７月３１日、地元の茨城県から東京の自宅に戻った。妻には同日夜、「明日は国会がないので、朝はゆっくりしたい」と話し、１日午前０時前には２階寝室で就寝したという。議員事務所は「昨日は地元を回っていたが、事情が分からない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050801-00000030-mai-soci

77 名前：no 投稿日：2005/08/04(木) 03:37

最大規模の地下銀行を摘発　韓国に不正送金１千億円
　大阪府警外事課などは２日までに、約５００億円を韓国に不正送金したとして、銀行法違反容疑で「インターレックスクレジット」（東京都港区）役員盧鎮那（４３）＝東京都葛飾区奥戸、職業紹介業高龍完＝大阪市生野区鶴橋、職業安定法違反罪で起訴＝の両容疑者を逮捕した。
　送金総額はこれまでの５年半で約１０００億円に上るとみられ、国内で摘発された地下銀行としては過去最大規模。同課などは、韓国に潜伏中の実質経営者の男（５４）らを近く国際手配する方針。
　調べでは、盧容疑者は昨年１月ごろから今年３月ごろまでの間、約４９９億円を送金し、免許を受けずに銀行業を営んだ疑い。
　日本国内に２１の集金代理店を置き、送金依頼を受けるとすぐに韓国の支店に連絡。インターネットバンクを使い、数十分から数時間後には依頼人の指定した韓国の口座に入金される仕組み。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050802-00000251-kyodo-soci

78 名前：no 投稿日：2005/08/05(金) 17:22

【中国】豚連鎖球菌：累計で死亡者38人、発症206人に
　中国衛生部は、「四川省衛生庁からの報告にもとづく情報」として、四川（しせん）省・資陽（しよう）市などを中心に発生したブタ連鎖球菌感染症で、2日正午から3日正午までの間に、臨床診断によって新たに1人の感染者が確認されたことを明らかにした。また、治癒して退院した人は8人、新たな死亡者は1人となっている。
　3日正午時点で、発症が確認された人は累計206人。そのうち、実験室での診断により感染が確認されたのが43人、臨床診断によるものは122人、疑い例は41人。治癒して退院した人は26人、重篤な患者は18人、死亡者は38人となっている。（編集担当：伊藤亜美）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050804-00000002-scn-int

79 名前：no 投稿日：2005/08/06(土) 05:19

主幹部 公明と協力模索を
会談では、郵政民営化関連法案の審議の行方に関連して、自民党執行部の反対派への説得は難航しており、法案は参議院本会議で否決され、小泉総理大臣が衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性が高いという見方で一致しました。そのうえで、３氏は、衆議院選挙になれば政権交代のチャンスとなるものの、民主党単独で過半数の議席を獲得するのは容易ではないとして、公明党との協力関係も模索する必要があるという認識で一致しました。これに先だって、小沢氏は、羽田元総理大臣とも会談し、今後の政局への対応について、協力していくことで一致しました。小沢、菅、鳩山の３氏は、それぞれ議員グループを率いる実力者で、岡田代表を支えつつ、今後の党内運営で主導権を確保したい狙いがあるのではないかという見方も出ています。
http://www.nhk.or.jp/news/2005/08/05/d20050804000197.html

80 名前：no 投稿日：2005/08/06(土) 23:30

【中国】四川：豚連鎖球菌感染症、48時間死亡ゼロ続く
　中国衛生部は5日、「四川省衛生庁からの報告にもとづく情報」として、四川（しせん）省・資陽（しよう）市などを中心に発生したブタ連鎖球菌感染症に関する情報を発表した。8月4日正午から5日正午までに、あらたに感染が確認された患者は4人。「7月29日に発症した人が1人、8月1日に発症した人が2人、8月2日に発症した人が1人」とされている。あらたな死亡者はなかった。また、治癒して退院した人が11人いた。
　8月5日正午時点で、四川省内の病院に入院している患者は135人。その中で、重篤な人は14人と発表された。
　これまでに、ブタ連鎖球菌感染症で四川省内で死亡した人は38人にのぼっているが、3日正午から5日正午までの間に死亡した人は、報告されていない。ただし、4日正午時点の「重篤な患者」は5人だったが、その後24時間で9人増加している。（編集担当：如月隼人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000015-scn-int

豚連鎖球菌の感染拡大　中国、情報統制を強化
　【北京５日共同】中国四川省で豚連鎖球菌の感染が拡大し、５日までに病死した豚を解体するなどした農民ら２００人以上が感染、３８人が死亡した。感染ルートは解明されておらず、北京市が発生地産の豚肉を急きょ回収処分するなど波紋が広がっている。
　世界保健機関（ＷＨＯ）北京事務所は中国側に「協力の意向」を伝えたが、５日現在、回答はないという。専門家から「有史以来最悪」と指摘する声が上がる中、中国は地元メディアの独自報道を禁止するなど情報統制を強化している。
　２００３年に大流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）の際は、政府部門の情報隠しが感染拡大を招いた経緯がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050805-00000171-kyodo-int

米、イランの核平和利用容認　従来方針を変更　６カ国協議に影響も
　【ワシントン＝樫山幸夫】イランの核開発をめぐって米国務省は五日、英独仏の新たな提案を支持する考えを明らかにした。新提案はイランによる核の平和利用を容認する内容で、米政府はイラン核問題での従来の方針を変更した。
　国務省のバーンズ次官（政治担当）は五日、イランと交渉を続けている英独仏の新提案について、「イランがこの提案を真剣に検討することを望む」と述べ、米国として提案を支持することを明らかにした。同省のケーシー報道官代行も「イランの核問題を中止させ、外交決着を目指すこの提案を支持する。イランは前向きに答えるべきだ」と述べた。
　バーンズ次官らは、米国の方針変更の理由などについては言及を避けた。新提案に使用済み燃料の供与元への返還などが盛り込まれていることで、米側では核兵器転用の危険性が薄れたと判断、平和利用をめぐる譲歩で核兵器開発を断念させるほうが得策との結論に達したようだ。
　新提案は、イランの軽水炉建設、そのための核燃料調達などを認めており、イランが近く回答することになっている。
　米国はこれまで、軽水炉などの使用済み燃料が再処理されて核兵器の燃料となるプルトニウムが生産される恐れがあることから、イランの核平和利用にも反対の姿勢を堅持。「石油資源の豊富なイランに原発は必要ない。核兵器開発以外にありえない」として、全面的な核開発の放棄を求めてきた。
　今回の米国の方針変更は、北朝鮮の核平和利用を認めるかどうかで対立している北京での六カ国協議の行方にも影響をあたえる可能性がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000026-san-int

81 名前：no 投稿日：2005/08/08(月) 18:41

郵政法案　首相が衆院解散の意向表明　９月１１日投票有力
　小泉純一郎首相は８日午後、郵政民営化関連６法案が参院本会議採決で１７票差で否決されたことを受け、自民党臨時役員会で衆院解散の意向を表明、「反対派は公認しない」と述べた。その後、公明党の神崎武法代表と与党党首会談を開き、衆院選の日程について８月３０日公示、９月１１日投票とする意向を伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000006-maip-pol

＜衆院選＞衆院解散を閣議決定　９月１１日投票の見通し
　郵政民営化関連６法案が８日午後の参院本会議で否決されたのを受け、同日午後３時過ぎから臨時閣議が開かれ、解散・総選挙を閣議決定した。総選挙は今月３０日公示、９月１１日投票の見通し。
　途中で退出した島村宜伸農水相は、「解散署名を拒否し、辞表を提出した」と述べた。小泉純一郎首相は島村農水相を罷免し、農水相を兼務した。
　小泉純一郎首相は「小泉構造改革の継続か否か」を最大の争点にしたい考えだが、自民党の分裂選挙は避けられず、政権交代の可能性をはらんだ選挙戦になるとみられる。【デジタルメディア局】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000052-mai-pol

「小泉退陣」に危機感　米軍再編への影響注視
　【ワシントン８日共同】米政府は、郵政関連法案の否決に伴う衆院解散で９月に総選挙が実施されることに、ブッシュ大統領と親密な信頼関係を築いてきた小泉純一郎首相退陣の可能性も出てきたとして危機感を募らせているとみられる。
　在日米軍再編が、９月に予定される中間報告の取りまとめで大きなヤマを迎え、年内に期限が切れる、イラクとインド洋で活動している自衛隊の派遣の延長も重要テーマとなる。政局の流動化がこうした懸案に悪影響が及ばないよう、注意深く事態を見守る方針だ。
　対日外交に詳しい米政府関係者は、小泉内閣の続投が「現状ではベストの選択」と指摘。イラクへの自衛隊派遣など大統領の「テロとの戦い」への協力を通じて築いた日米トップの親密さが「強固な日米同盟」をリードしたと評価していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000126-kyodo-int

「ポスト小泉」に重大関心　中国、期待と不安が交錯
　【北京８日共同】中国は、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことで、９月の衆院選の結果次第では政権交代もあり得るとみて、政局の推移に重大な関心を寄せている。靖国神社参拝問題で対立する小泉首相が退陣し「ポスト小泉」政権が生まれれば、日中関係に「相当な影響が生じるのは確実」（中国共産党筋）とみられるからだ。
　日本の政局の不安定化を受け、中国で浮上してきているのが「後任首相は小泉首相時代の反省を踏まえ、対中関係重視に動くのではないか」（同筋）との見方だ。
　中国外交学院の周永生教授は中国紙に掲載した論文で「中韓両国の怒りを招いた首相の強硬姿勢を見て、自らの考えを改めた首相支持者もいる」と分析。中国にとって望ましい新首相の登場に期待感を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000128-kyodo-int

英同時爆破テロ、２回目の実行犯３人を起訴
　【ロンドン＝飯塚恵子】ロンドンで７月２１日に起きた２度目の同時爆破テロで、ロンドン警視庁は６、７両日、実行犯のうち３人を殺人謀議、殺人未遂、爆発物取締法違反など四つの罪で起訴した。
　同事件では、ローマで１人がすでに逮捕、起訴されており、これで実行犯４人全員が起訴された。
　起訴されたのは、ヤシン・ハッサン・オマル（２４）、ラムジー・モハメド（２３）、ムクタル・サイード・イブラヒム（２７）の３容疑者。８日、ロンドン市内の治安裁判所に出廷し、初めての予備審理が行われる。
　ロンドン警視庁はまた、７日夜、１回目の同時爆破テロの「首謀者」の疑いがあり、ザンビアから７日に送還された英国籍のハルーン・ラシッド・アスワド容疑者（３０）を逮捕した。
　同容疑者は、国際テロ組織アル・カーイダとの関係が指摘され、米捜査当局が、米国内でイスラム過激派の訓練施設を設置しようとした疑いで、英当局に引き渡し要請をしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050808-00000304-yom-int

82 名前：no 投稿日：2005/08/12(金) 05:58

橋本元首相、引退も…岡山４区は夫人の擁立検討
　橋本元首相が今回の衆院選に出馬しない可能性が出てきた。橋本氏は１１日、都内のホテルで自民党岡山県連幹部らと会談し、衆院岡山４区からの出馬を見送る考えを正式に表明した。
　比例選での立候補についても、自民党幹部は同日夜、「原則的に新しい比例選単独候補は認めない。橋本氏の比例選での擁立は困難ではないか」と語った。
　衆院岡山４区については、自民党岡山県連が１１日、橋本氏夫人の久美子氏を擁立する方向で検討を始めた。１２日の会議で結論を出す見通しだ。橋本氏は昨年７月、日本歯科医師会側から橋本派（当時）への１億円の献金が政治資金収支報告書に未記載だった責任を取り、今回の衆院選で小選挙区から出馬しない考えを示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050811-00000117-yom-pol

橋本元首相、衆院選で岡山4区からの不出馬を正式表明　後援会は夫人に出馬要請
橋本 龍太郎元首相は、体調不良などを理由に9月の衆議院選挙で、岡山4区から出馬しないことを正式に表明し、その後任として、後援会から久美子夫人の出馬を要請されていることを明らかにした。橋本元首相は11日、岡山県連や後援会幹部らと都内で会談し、「体調が芳しくないこともあり、岡山4区から出馬しない」と、選挙区からの不出馬を正式に表明した。これを受けて、後援会側は、岡山4区の後継者として、久美子夫人の出馬を強く要請し、橋本氏と久美子夫人は「考えさせてほしい」と返答した。岡山県連は12日午前に会合を開き、久美子夫人を推薦するどうかを協議することにしている。また橋本氏は、比例中国からの出馬について「県連に預けたい」とし、要請があれば応じる考えを示唆した。
http://bb.goo.ne.jp/contents/FJTFNN/FJTFNN200508120007/index.html

40歳未満の女性に皮膚がんが増加＝米国の研究報告
2005年 8月10日 (水) 21:59
　［シカゴ　９日　ロイター］　ミネソタ州の医療関係者が医学雑誌に発表した研究報告によると、２つのタイプの皮膚がんの罹患（りかん）率が、４０歳未満の女性のあいだでほぼ３倍に上昇していたことがわかった。若者の間で日焼けがいまだに人気があることの表れとみられる。
　皮膚がんでもっとも多いタイプの基底細胞がんと扁平上皮がんにかかったのは、１９７０年代後半には４０歳未満の女性１０万人のうち１３人だったが、２００３年には１０万人のうちの３２人に増加していた。
　研究を発表したレスリー・クリステンソン博士は、「日焼けはいまだに健康や美の象徴とされている。見方を変えることが重要」と述べた。
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20050810/JAPAN-184433.html

83 名前：no 投稿日：2005/08/14(日) 04:38

ＩＡＥＡ理事会がイラン非難決議採択、イラン側は受け入れず
　［ウィーン／テヘラン　１１日　ロイター］　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会は１１日、イランのウラン転換作業再開に「深刻な懸念」を表明した上で、再開したすべての作業の中止を求める非難決議を全会一致で採択した。
　決議では国連安全保障理事会への付託は盛り込まれなかった。しかし欧州連合（ＥＵ）関係者によると、イランが決議に従わない場合は９月にも再度理事会を招集して安保理付託を求める意向だ。
　これに対し、イランの当局者は、「決議は受け入れることができない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000540-reu-int

84 名前：no 投稿日：2005/08/23(火) 06:20

次世代ＤＶＤの統一断念、２規格が並立
　次世代ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）の規格統一を巡り、ソニー、松下電器産業などの「ブルーレイディスク（ＢＤ）」陣営と、東芝などの「ＨＤ（高品位）ＤＶＤ」陣営が進めてきた協議が事実上決裂し、新規格による方式統一が困難となった。
　今年末以降の商品発売を目指すと、新規格の共同開発が間に合わない段階に来たためで、次世代ＤＶＤは今後、互換性のない２種類の商品やソフトが市場に出回ることになる。
　ビデオテープの「ＶＨＳ・ベータ」のように２つの規格の並立が長引けば、消費者不在の混乱を招く事態も予想される。
　次世代ＤＶＤは、２つの陣営が独自に開発を進めてきたが、今年２月ごろ、規格分裂による混乱を避けようと、統一に向けて話し合う機運が高まった。協議はソニー・松下、東芝の３社が中心となって行われたが、互いに長所を主張して譲らず、今年５月以降は中断していた。
　東芝は年末にもＨＤ再生機を発売する予定だ。一方、ソニーは来春にもＢＤ内蔵の家庭用ゲーム機「プレイステーション３」を発売する準備を進めており、「８月末が現実的な（規格統一の）タイムリミット」（藤井美英・東芝上席常務）となっていた。だが、８月下旬に入っても統一に向けた協議は再開されておらず、両陣営の幹部とも「時間的余裕がなく、新規格での統一は無理だ」と判断した。
　ＢＤ、ＨＤの各陣営には、部品などを製造する電機メーカーやソフトを提供する映画会社などがそれぞれ１２０社以上加わり、各社はそれぞれの規格による製品化準備を進めている。ソニーや東芝などが独断で規格の変更を行うことはすでに困難で、２つの規格による商品発売は避けられない情勢だ。
　米国の家電販売店や映画ソフト販売店からはすでに、次世代ＤＶＤの規格並立による買い控えを懸念する声が寄せられている。
（2005年8月23日3時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050823i201.htm

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