今問題になっている「架空請求」がメールできました。

まったく利用したことのないアダルトサイトの利用金額を債権譲渡により請求するものである。指定口座に振り込まない場合は、債権回収人が自宅や会社に訪問するとのこと等の内容が記載されていました。私は少しは法律的な知識があるのでどうということはありませんでした。債権譲渡は確定日付が表示されている書面（債権譲渡契約書、内容証明書、公正証書）で債務者に送付しなければ何の効力も発生しませんし、ましてメールによる請求などとは笑止千万です。債権の自力救済や恐喝まがいの文言は強要罪や威力業務妨害罪に該当する可能性もあります。
請求に対して見に覚えがあろうがなかろうが、債権譲受人から一方的に債権の回収をすることはできないはずです。（正式な裁判手続きが必要になります）まして正当な債権譲受人ではないのですから‥

私はむしろ何でメールアドレスが簡単に盗まれてしまうのかということにびっくりしました。これだけインターネットが発達していて色々な情報がネット上で飛び交っています。いくら個人情報はセキリュティで確保されていると言っても、このような詐欺を目的とした犯罪者やネット業者にどれだけの効果があるのでしょうか？

政府は電子政府を今後ますます強化しようとしています。
しかしながら、このようなネットを悪用する犯罪や個人情報の売買に対する犯罪に対して、早急な法律の制定と罰則の強化をしない限り、ますますこのような犯罪は増えてくるものと思われます。

とにかくこのようなメールはすぐに警察に届けるか転送したほうがいいと思います。あとは何事もなくいつもどおりしていればいいと思います。