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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040106-00000101-yom-soci

プリペイド携帯、虚偽申告は契約解除も…身元確認強化

　総務省は５日、コンビニエンスストアなどでも販売しているプリペイド（料金前払い）式の携帯電話について、販売時に購入者の身元確認を強化するよう、１月中にも各携帯電話会社に要請する方針を固めた。

　４年前から導入した免許証などによる身元確認が徹底されず、犯罪に悪用される事例が絶えないためだ。

　コンビニや玩具（がんぐ）店などの販売店が、新規契約時に購入者が記入した申込用紙を携帯電話会社に送るのを怠り、購入者情報が把握できていない端末があるほか、アルバイト店員が身元確認をしていない場合もあるため、販売店にも分かりやすいマニュアルを作成するなどの改善策を要請する。

　申込書の住所に確認用書類を郵送し、虚偽の住所を書いていれば強制的に契約を解除する措置の導入や、転売防止のために最初の登録者以外は利用の中断・再開などの手続きができないようにすることも求める。

　◆プリペイド式携帯電話＝通話料前払い用のカード代金分に限って使える携帯電話。以前は名前、住所を届けずに買えたが、警察庁の要請を受けて各社は２０００年７月以降、新規契約時に確認書類の提示を義務付ける登録制にした。しかし、今も「おれおれ詐欺」などに悪用されている。（読売新聞）

＃少しは犯罪抑制に繋がるか？？

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000001-mai-l22
チラシ収集、消費生活モニター“援軍”に−−県ヤミ金融対策会議　／静岡

　◇違法業者割り出し摘発
　県警や弁護士らで作る県ヤミ金融対策会議はこのほど、県の委託を受けて食料品などの価格調査などをしている消費生活モニター約１００人の協力を得て、ヤミ金業者が各戸に配布しているチラシの収集に乗り出した。ヤミ金融対策法は、貸金業登録番号を掲載しなかったり、架空の登録番号を用いた広告を出した業者に罰金を科すことができるため、チラシから違法業者を割り出し摘発につなげる。
　県の県民生活室によると、こうした業者は年利０・７％などの超低利、無審査をうたい文句にしている場合が多い。十数％以上の利息を取る大手消費者金融と比べて極端に低い利率で顧客を集め、いったん借金すると不当に高い利息を請求するという。
　集められたチラシは今後、同会議が金融庁や東京都に登録番号を照会し、登録がない業者については県警などに情報を提供する。チラシを作る広告業者にも、事前に登録番号を確認するように要請する。
　同室は「登録していても違法な営業をしている業者も存在するが、登録番号は金融庁や東京都のホームページで確認できる。借りる時には事前に貸金業協会に問い合わせてほしい」と呼びかけている。【谷下大輔】（毎日新聞）

＃まあ、静岡と言わず全国でやってほしいものだ。