Vol.33　電力vs.ガスについて（２）

日本において電力会社vs.ガス会社の本格的な戦争が始まった。 以前にも述べたが、日本においては、電気事業法・ガス事業法は電気事業者・ガス事業者がほかの業務を行うことを厳しく制限してきたが、９９年５月の両事業法の改正によってこの条項（いずれも第１２条）が削除された。 この改正は、それ程大きなニュースとならず地味であったが、エネルギー産業の規制改革の文脈においては、パンドラの箱を開けた意味を持ち、事態はもはや後戻りできないものとなった。 さて、電力会社vs.ガス会社という対立項をあえて設定したが、 このガスには、工場から家庭までパイプラインでガスを送っている都市ガス事業と、各家庭に液化したプロパンガスをボンベで供給するプロパンガス事業双方を含む。 この戦争は、海外における歴史を観てみると、本来なら自由化後の早い段階で自律的に両者の吸収・合併に繋がっていくものであるが、前近代（プレモダーン）のわが国では、そうはいかない。両者の消耗戦が続き、お互いのダメージが拡がって、時既に遅しという段階にまで来なければ、吸収・合併は叶わない。 結論を先取りして言えば、 エネルギー体の枠組みでいえば、この戦争はガスの勝利に終わる。ここでいうガスとは既存の都市ガス事業者もしくはプロパンガス事業者という意味でなく、一次エネルギーとしてのガスおよびその供給を担う事業者というべきものである。しかし、 エネルギー事業体の枠組みでいえば、この戦争は電力会社の勝利に終わる。電力会社が扱う液化天然ガス（ＬＮＧ）は、ガス会社のそれよりもはるかに多いため、その気になれば、小さなガス会社へのＬＮＧの卸供給はいくらでも行えるし、資本主義が貫徹するなら、規模で圧倒的に優位な電力会社が買収にどんどん乗り出すはずである。 拙論文で述べたように、分散型エネルギーシステム（燃料電池、マイクロガスエンジン、マイクロガスタービン等による電気と熱の供給）はもはや世界的な大潮流である。 かっては、太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーを使った発電が脚光を浴びたが、これらも分散型エネルギーシステムの枠内に囲い込まれてきている。 もはや既存の電力会社の大規模発電、巨大送電線網による送電システムは理論的には、経済性、環境負荷ともに、分散型エネルギーシステムに劣ることは決着がついているため、紆余曲折があろうとも、社会は自律的に分散型エネルギーシステムの社会へのステップを踏みつつあるのである。 参考にヨーロッパでのガスvs電力の状況を報告した記事を、ガスエネルギー新聞から引用する。（ガスエネルギー新聞2002年10月16日号） （引用はじめ） 実際にヨーロッパでは、電力会社とガス会社が双方向で侵食し合っている。そこでの勝ち要因は、その地域での規制前の電力会社対ガス会社の企業規模、認知度、イメージの差である。 英国では電力会社が発送配分離され、さらに配電会社は１２に分割された。その状況下ではガス会社が電気供給事業に進出することが可能であったが、おおよそ規模で勝る電力会社がガス事業に進出し、拡大成功を収める例の方が多い。（ガスエネルギー新聞2002年10月16日号） （引用おわり） 里屋和彦です。 以前述べたように、欧米と違って日本における電力会社とガス会社は象と蟻ほどにも、その図体、中身が違う。電力会社によるガス会社への侵食が、上述の例はあるにしても、あまり進まないのは、まさに日本が前近代社会だからであることにつきる。 ここで、再度既存の大規模発電システムが、分散型エネルギーシステムに比べて経済性に如何に劣るかを証明するポピュラーな見解を、ガスエネルギー新聞から紹介する。 下図は、1975年度および1992年度（→の左側が1975年度、右側が1992年度を表す）の日本のエネルギーフローである。左側から一次エネルギーが、燃やされて、発電用に使われるエネルギーと、非発電用に使われるエネルギーとに分かれる。発電用、非発電用ともに、民生用、運輸用、産業用にとその用途は分かれる。 　　　東京大学平田賢名誉教授作成　　　(1975年度）→（1992年度） この図についての説明を、ガスエネルギー新聞から引用する（ガスエネルギー新聞　2002年10月30日）。 （引用はじめ） 一次エネルギーの国内総供給量は、約1.5倍（図中には記載なし）増加しているが、その一方で、それから生まれる総廃棄熱量中の有用エネルギー比率エネルギー有効利用率）は、75年の37％から92年の34％に減少している。 もともと発電部門のエネルギー利用率は30％台で、非発電部門の50％台よりかなり低かった。従って、オフィスや家庭の電化などによる電力需要増大に応じて電力化率が急速に上昇すると、発電効率が多少改善されてもカバーできず、全体の効率は低下することとなった。 国内の電力需要は、今後ともＯＡ化や空調の普及などによる増大が見込まれ、電力化率の上昇は避けられない。発電効率は大型化やコンバインドサイクルなどの導入によって最近約40％まで改善されてきたが、大規模発電所の立地は最大需要地である都市部からますます離れていくため、送電ロスと熱利用の困難さによって、それ以上の改善は容易ではない。 たとえ発電効率が50％となっても、郊外の発電所では残りのエネルギー50％は利用できず、熱として環境中に廃棄せざるを得ない。（ガスエネルギー新聞　2002年10月30日） （引用おわり） 里屋和彦です。 結局、拙論文で述べたように、需要地の近くまで一次エネルギーであるガスをパイプライン等で輸送し（この間の損失はほとんど０）、需要地での分散型の発電所や電熱併給のコージェネレーション（効率は都市部では80〜90％が可能）を行うことが効率的であることが判る。 この意味で、もう一度繰り返すなら、将来のエネルギーシステムにおいては、エネルギー体の観点でいえば、ガスの圧倒的勝利なのであるが、日本における既存の事業体の観点でいえば、巨大な液化天然ガスを持ち、ガス会社のパイプラインを借りることができ、また、旺盛な資本力でガス事業を営む(あるいは買収）ことが可能な電力会社の圧倒的勝利で終わる。 戦国時代に突入したエネルギー業界において、この事態が、近代化への契機になることを期待したいが、気をつけなければならないのは、この混乱の間隙を抜って、国家の生命線を担うエネルギー業界が外資の草刈場と化すことだけは避けねばならない。（了） 2002/11/30(Sat) No.01