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・「9割選任手続出席」の大ウソ!!反対派市民はあらかじめ選任過程から除外?実際の出席率は軒並み半数以下!!
・断りきれずに参加強制、「二度とやりたくない」本音の裁判員に記者会見で「意義を伝えたい」と偽装宣伝までさせる!!
・性犯罪事件も多数起訴。被害者が裁判員裁判を嫌って被害者側から起訴見送り要請の実例も
・ヤクザ事件も極力裁判員裁判に。無言の圧力が裁判員の判断に影響して減軽された可能性も
・国費と組織で圧倒的に勝る検察側に対して弁護士自ら「戦車と竹槍の実力差」と自認。そのツケは最も弱い立場の被告人に
・元々国民性から治安統制思想の根強い市民裁判員が被告人に対して糾弾質問を乱発。裁判官が強引に誘導質問させた例も
検察に加えて被害者参加で市民が被害者側に立つ判断、弁護側の情状弁護方針は崩壊して一方的な重罰化へ
・弁護士さえ「裁判員裁判は市民の判断ゆえ尊重を」の理由で制度違憲主張・控訴は極力断念するよう被告人を説得する
・第一号事件で被告人控訴、しかし東京高裁「第一審尊重」方針からして被告人にとっての控訴審は絶望的、実質一審制
・10月までの事件はほぼ自白事件のみ。11月以降公判事案で無罪主張・死刑求刑事件での市民の負担は途方もない

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西野喜一著 講談社
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つぶせ!裁判員制度
井上薫著 新潮新書
・官僚、最高裁、メディア等あきれる裁判員制度広報活動。無批判的参加は国家のインチキへの加担です!!

・法務省司法改悪タウンミーティングでヤラセ質問、最高裁裁判員フォーラムでサクラ動員。目的は不公正な民意誘導そのもの
・最高裁裁判員フォーラムで遡り契約、司法の最高府が法律違反。新聞広告・映画での不正契約、談合、虚偽公文書作成疑惑も
・法務省広報アニメで裁判員の個人情報口外行為。
裁判員法101条違反で、口外された本人は安心しての裁判員任務不能
・職業倫理上
絶対に偽装、ヤラセの許されぬ司法の世界で行われた上、内閣府TM中司法TMのヤラセ回数や割合が極めて多い
・メディア自身が制度推進立場ゆえ
司法ヤラセTM問題を十分追及せず。教育TMでの徹底批判との比較でも極端なトーンダウン
・NHK裁判員広報番組でタレントが評議内容を口外。
実際の裁判員裁判で同様に口外すれば守秘義務違反行為で逮捕される!!
・日弁連の法曹増員見直し姿勢を、大半の大手新聞が会長選後「司法改革は国民の期待」捏造世論を論拠に不公正な非難記事
・最高裁、内閣府とも世論誘導目的で「義務なら参加しかない」を参加容認派として「国民の6割が裁判員参加意向」と宣伝
・選任手続参加拒否姿勢を示した市民を呼出対象から除いた上で「9割参加で制度が国民に理解されてきた」と公表する不公正解釈
・経験者記者会見「制度の意義が見えない」感想について大手メディアが報道抹殺

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裁判が日本を変える!
生田 暉雄著
2007.8 日本評論社

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殺人犯を裁けますか? -裁判員制度の問題点-
田中克人著 駒草出版
・裁判員制度はこんなにヒドい法律です。絶対に破綻させなければなりません!!

 ・共産社民を含め国会全会一致、司法権力協力、日弁連翼賛、メディアの完全無批判、権力総与党化、憲政史上の大暴挙!!
 ・オウムや和歌山カレー事件の類の裁判に当たれば長期拘束で生活にも重大な支障。この制度の為に人生狂わされかねない
 ・裁判員法反対、死刑反対の思想を持とうが指名されれば拒否することは至難。国家権力による思想信条統制の危険性も
 ・捜査当局情報を無批判的に報道するメディア姿勢が判断に重大な影響を及ぼす。松本サリン事件の悲劇再来も
 ・出産育児でも平気でリストラされる社会で「裁判員任務によるリストラは起こらない」との推進側の説明は全く信用できない
 ・重罪事件を扱うため評議中セクハラ・暴言等の不法行為が起こりやすい上、その被害も守秘義務で立証不可能ゆえ泣き寝入り
 ・2ch等で少年事件被告人の実名流出が平気で起こる社会で個人情報は厳重に保護されるという推進側説明も全く信用できない
 ・凶悪事件被告人に顔見せを強制され、氏名も知らされるため、個人情報保護の保障がない以上逆上被害を受ける危険性も
 ・外国人と日本人の共同犯罪の場合、極端な思想を持った市民裁判員が外国人だけに極端に重い刑罰を言い渡す危険性
 ・市民にとって制度への有効な反対手法がなく手をこまねいている間にも、皆様の血税がこんな大悪法推進に次々に
 ・嫌々ながらの強制任務ゆえ裁判員が自らの生活優先のため適当な判断を行えば無罪を争うべき被告人への冤罪も起こりうる

2009年11月21日

日米安保は改めて根底から考えよ

 まずは落合先生のブログ経由、早稲田大学のシンポジウムから。裁判員裁判におけるCG利用の可能性についてのシンポジウムに先立って識者への事前インタビューが掲載されていますが、極めて重大な問題は、被告人の人権保障の観点がまるでないことです。彼らは、裁判員の負担を軽減することを大義名分に検察が証拠写真を変造する可能性について語らなかったのでしょうか?検察による証拠変造がまかり通ればそれこそ冤罪の温床になり、ひいては、刑事裁判の大原則である「適正手続、冤罪防止」が画餅に帰することになります。私のブログに書き込んで下さった読者が紹介したTBSのニュースサイトを含め、公正な裁判を歪める危険性を一切考えない裁判員制度がいかに危険か、表のメディアで「裁判員制度そのものへの批判につながる発言をタブー」にする有識者全体の責任も極めて重大です。

 本日、大手メディアから「岡田外務大臣、核密約公式に認める方針」との報道が一斉に流れました。まさしく日米安全保障条約の正統性にかかわり、ひいては日本国憲法の最重要条文である第9条の存在の根底にも関わる大問題であることは言うまでもありません。日米安保が原点からその根幹がインチキであったことを認めるのであれば、その原点に戻って議論をやり直せというのは当然の話です。
 大半の大手・地方メディアは、日米安保の存在は絶対的前提とした上でそれを土台とした議論を進めようとしています。しかし、絶対的前提となるべき論拠が根幹からインチキであれば、それを下にした議論はすべてインチキになるに決まっています。その意味で岡田外相の姿勢はある程度は評価しますが、あくまでそれは日米安保の存在そのものから根底的に議論することが大原則です。これからの日本という国の行く先をいかに持っていくか、そのためには日米同盟の存在が果たしてよいのかどうかから国民的議論をすべき時期に来ているといえるのです。それもこれも、アメリカという国自身も世界的影響力という意味で低下しているからで、そうなると、わが日本はアメリカべったりの現状からアメリカとは袂を分かつくらいの覚悟が必要にもなってくる可能性さえあるのです。
 それを無視して、日米安保は絶対だという前提で議論しようものならば、ゆくゆく日本自身が取り残される可能性があることも考えなければなりません。日本が日米安保にこだわっている間にアメリカと中国が協調路線を取った挙句日本がカヤの外に置かれる可能性。あるいは、オバマ政権も立ち行かずに日米安保だけが取り残されて安保ごと他国・他勢力との力関係が劣位になる可能性。起こり得るありとあらゆるケースを考えた上で今後の日本のあり方を国民的議論として巻き起こさねばならないわけで、その意味では、大手メディアがほとんど今後の日本の路線として考慮に入れていない、反米、親アジア、親中国路線も一つの案として出すべき時期にあるともいえるのです。
 日米安保を存在の根底自体から原点に戻って国民的議論にするという場合、裁判員制度の存在そのもの自体について国民的議論をしないことは絶対に許されません。日米安保も裁判員制度も国家統治の根幹に関わる重大な事案で、かつ国民的議論を十分にしないまま権力の論理で国民に押し付けた経緯があるからです。日米安保では新聞社の「7社共同宣言」で反安保国民運動を権力とメディアの結託で潰しましたし、裁判員制度でも同じような構図があります。仮に現民主党政権が「日米安保はインチキでした。原点に戻って国民的議論をします」といいながら「裁判員制度は存在は絶対的なものとして国民皆様の手で育てていきましょう」といえば、これはとんでもない二枚舌、民主党政権は一切信用できないというしかありません。
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投稿者 高野 善通 : 22:46 | 裁判員制度徹底糾弾

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コメント

このHPをよく見たら、井上薫氏の著書「つぶせ! 裁判員制度」がちゃんと掲示されていますね。さすが高野さん。

投稿者 一市井人 : 2009年11月22日 05:51

 全然報道されなかったようで知らなかったのですが、あの土屋都議がやっと民主党から引導を渡されていたのですねぇ。先月28日に東京都連から「党の決定に背く行為」ありとして離党勧告。20日発売の「週刊金曜日」に出ていました。
 前にもここで紹介させていただいたように、ウルトラタカ派で、特に教育に関して異様なまでに執念を燃やし、学校の式典では進行中にもかかわらずわざわざ文句を言って中断させたり、具体的な教員名を挙げては「偏向教師」と攻撃、選挙では石原知事や自民党候補を応援したり民主党候補を中傷するビラを配ったり。最近も「正論」で民主党を憂えるポーズをとりながらメッタ斬りしている論文を寄せたりと、暴走はとどまる所を知らない状態だった。あまりにひどいから私は裁判員制度と直接には関係ないけど、ここで土屋都議批判をしました。やっと民主党(都連)が動いてくれたのはよかったです。

『離党勧告』は都連幹事の決定なので撤回はありえない。かばう者もいないし、本人が応じないとなると『除名処分』しかない。(民主党関係者)

 井上薫さんの著書が高野様も薦めてらっしゃるのは知っていましたが、私は私で自分で見つけた本を「こんなのもあるんだ」とちょっと気に入ったので紹介しました。あくまで自分で考えたいから。ただ、その人が右であろうと左であろうと、また、素行に難があろうと、評価できる部分、有効な論は取り入れて制度廃止のために役立てたい。私は曽野綾子さんは大嫌いですが、産経新聞で制度の大批判をしたことは大評価し、今は好き嫌いは置いといて、同志として心強い味方とさえ思っています。

投稿者 みお : 2009年11月22日 06:31

正面への反対運動はもちろん国会、ここだけが裁判員法をストップできます。

もうひとつの反対運動はやはり裁判員制度違憲訴訟だと思う。これはことごとく負けるかもしれません。でも訴訟を起こすことで大手メディアは大々的に報道せざるを得ず、一気に国民的議論に発展する可能性があります。
もし大手メディアが無視だんまりをきめこむならそれは彼らメディアの死を意味します。

それに負けても実質勝利になるような裁判員制度を訴える訴訟の戦略を反対派専門家の方が練ったうえで、集団で「裁判員制度は候補者通知が来るかもしれないと考えるだけでも精神的苦痛があるものだ」などの慰謝料請求等の損害賠償事案で訴える。そしてもちろん違憲判断も求める。次から次へとそういう訴訟が起こっていく。

そうするうちにかつての沈黙を破ったあの裁判官たちの後に続く第2第3の司法官僚組織圧力に屈しない裁判官がきっといて、これらの訴訟を担当する機会がやってくることを信じたい。

そして原告敗訴という判決を主文で下したとしても「裁判員制度は違憲である」という判断をして国が控訴できないよう確定する、そんな画期的な裁判が起こることを期待したい。


参考ドキュメンタリー 出演している元裁判官、福島重雄裁判官 安部晴彦裁判官 丹羽日出夫裁判官
http://www.ntv.co.jp/document/news8.html
http://veohdownload.blog37.fc2.com/blog-entry-2946.html
http://www.veoh.com/browse/videos/category/animation/watch/v19068005gyBX9AxP#
(最初の5分間だけ視聴することができます。)

PandoraTVでは全編見れますが無料版の方は回線が制限されていてなかなかつながらない。午前中などがうまくいくことがあります。
http://www.pandora.tv/my.24244191/36162862

このドキュメントの概略とコメントを書いた方のブログ
http://susumu2006.at.webry.info/200909/article_6.html

投稿者 S.H. : 2009年11月22日 08:14

裁判員制度は反対派の弁護士、関係者など識者によると憲法違反の項目が数多いと聞きます。
素人目に見てもこれは違反ではないかと思われるのも何項目か有ります。それらを併せると両方の指では数え切れない程、抵触項目が有ります。
始めはこの「憲法違反」を盾に訴えられればと素人考えで思って期待したのですがその内、憲法違反かどうかは推進側の最高裁が判断する事で違憲の判断する訳ないから無駄的な意見も反対派の中から聞かれる様になり勇ましい言葉も聞かれなくなりました。
これは反対派の弁護士の中で表に出せない秘策でも有るかとジッと見守って来たのですが今の所変化は見られないようです。
私もS.H様の言われる様に真実違憲だと信じるならば例え自分の職務や解釈を曲げてまで判断しそうな最高裁が相手で負ける事が判っていてもあえて違憲訴訟に訴えて欲しいと思います。これには訴える人が必要とか費用とか後の事など考えるとリスクが大きいのかもしれませんが世間にこの制度の不備を知らせるためにも反対派弁護士、識者の方々で知恵を絞ってこの路線の方策を考えて頂けたらと思っています。
このまま行くと翼賛政治家によりドサクサに紛れ現行憲法の方が裁判員制度に合わせて改憲されてしまいそうです。

反対大運動のカンパは電話を掛けただけで寄付できる様な簡単なやり易い方法も考えて頂けたらと思います。

投稿者 ヒグラシ : 2009年11月22日 08:55

気骨ある頼もしい裁判官がいたのですね。楽しみな動きに期待したいです。この場を借りて応援したい。

投稿者 秀夫 : 2009年11月22日 08:55

高野さん
>裁判員の負担を軽減することを大義名分に検察が
>証拠写真を変造する可能性
確かにその可能性もありますね。
だとしたら、とんでもない話です。
「真実究明の杜撰化」に相当します。

各位
11月21日(土)に、自分、
つくばの裁判員制度反対の集会に出席しました。
(私のブログに記載しました)
昨今の裁判員の「ムカツク」発言に関する
生のコメントを拝聴することができました。

投稿者 カイネル・ドゥ・ラファティ : 2009年11月22日 15:03

>このまま行くと翼賛政治家によりドサクサに紛れ現行憲法の方が裁判員制度に合わせて改憲されてしまいそうです。

ヒグラシさん

そうなんですよね、総与党化した推進派が憲法改正と裁判員制度定着化をセットで推し進めてくるはずなんですね。

そして最高裁判所をトップとした司法官僚制度による下級裁判官の締め付けもさらに厳しくなっているものと思います。そして裁判官達に裁判員制度違憲論はまかりならんという暗黙の指示まで出して縛りをかけていると想像します。

ですので裁判員制度反対運動する側は護憲派の運動と統一してやらなければならないと思います。
と同時に反対派専門家、知識人のかたは理論的に彼らの裁判員制度合憲論をことごとく反論論破して、裁判員制度に反対する市民に裁判員制度は違憲なんだということを確信を持って考えることができるように、その論をあまねく広めてほしいと思います。

投稿者 S.H. : 2009年11月22日 23:57

SHさん、今の最高裁では裁判員制度を違憲と判断するはずがありません。ならばどうするか?。 違憲という判断を下さざるを得ないようにしてやるだけです。

投稿者 ヘル : 2009年11月23日 08:38

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