2009年10月25日

裁判員制度に｢JAL並み｣国家支援

　本日は酔うぞ様のブログ記事経由、讀賣記事。深刻な経営難に陥っている日本航空（JAL）救済のために特別立法が検討されているとの内容ですが、経営難という理由があるにせよ、過去に結んだ契約を「後出しジャンケン」「ドロナワ」的な手法で新たに破棄できるような立法行為がまかり通れば、（特に国家など権力とは）ヘタに契約などできやしない事態にもなりかねません。そうなると、当然のことながら、市民は法律の存在そのものも信用できない、そして、こんな思想の法律を作る性格のある国は体制としてとても信用できないということになるのです。
　こんな異常な法律を作ってまでもJALについては法的破綻を避けなければならない、との国の姿勢はこの国に根強く残る病理といわざるを得ません。言ってしまえば、JALは国家体制そのものの根底に関わる問題だから破綻すれば国家体制の崩壊につながる、だから何としても法的破綻を避けるべく擁護しなければならないという論理です。いわば親方日の丸の企業だからこそ何としても国が守り切る姿勢で、同じような論理は検察が歴代社長３人を不起訴にした件について検察審査会でその判断が否定されたJR西日本についても見て取れます。
　国家体制の根幹に関わる問題だからこそ国が異常なまでの支援、擁護姿勢をまかり通す。まさに裁判員制度の推進手法そのものです。やらせタウンミーティング、世論誘導アンケート、司法の最高府であるはずの最高裁による違法・不正広報、候補者出席率のデータ歪曲、裁判員経験者への推進側に都合よい誘導尋問記者会見などなど、制度を守り切るためには何でもありのやり方です。ウスウス市民もこの制度自体のおかしさを何となく感じるムードは、いまだに世論調査で「参加したくない」割合が変わらないことでも明らかです。「裁判員制度はその存在そのものが明らかに胡散臭い」ムードがより高まる事態にでもなれば、市民はその法律の存在そのものを信用しなくなります。まして、裁判員制度は重罪事件を扱うことから国の統治の根幹に関わる政策ですから、裁判員制度の存在そのものへの市民的不信は、即、国家体制そのものへの不信につながります。
　もっとも、この問題が国内レベルで押さえ込めるものであれば国民の不信をよそに人権弾圧的な手法をまかり通したところで、国際的非難を浴びようとも「わが道を行く」姿勢を権力側が貫き通せば（彼らにとっては）良いのでしょう。しかし、裁判員制度は国内レベルの問題ではとどまらない事態が考えられます。最も端的なのは、外国被告人が「裁判員制度は憲法違反」という訴えを国連に起こしたときです。それどころではありません。本エントリーでは触れませんので後日言及しますが、私は日本国籍の容疑者・被告人でさえもできることがあると考えております。（金額というよりは、思想的に）「JAL並み」ともいえる国家的異常な支援をしてまで擁護した裁判員制度が破綻する結末になろうものならば、「もっと前に引き返しておけば、国家全体の世界的信用失墜にまで至る事態は避けられたのに」とホゾをかむことになるでしょう。
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投稿者 高野　善通 : 21:41 | 裁判員制度徹底糾弾

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コメント

投稿者 縁有外史 : 2009年10月26日 05:45

投稿者 ヒグラシ : 2009年10月26日 08:06

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