http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/ 政治・演歌・メディアなどなど・・・無断引用・転載禁止　 ja 2012-05-16T16:26:00+09:00 http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/2012_5_16_510.html （本日も全文掲載します）<br />　本日は水曜日で、青山繁晴氏のニュース解説コーナーがありました。昨日、沖縄の日本復帰40年に関してですが、青山氏は「なぜ沖縄の本土復帰について祝賀ムードにならないのか」という問題提起をされました。しかし、現実の沖縄の声はまるで祝う気になれないとのことです。青山氏のコーナーではないですが、沖縄県民へのアンケートで「本土の人は沖縄の現状を理解してくれてるのか」という設問について、10年前と比べて理解してくれているとの回答が減少しています。本土と沖縄との意識の分断がより進んでいることが伺えます。しかし、これは本土と沖縄だけの問題ではありません。<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度を人民の猛反発を全く無視して強行するような日本帝國主義国家体制と人民の間での分断が進んでいるのです。ちなみに、日本帝國主義体制最高裁が詭弁を徹底的に弄してまで推進する<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度については、私は日本帝國主義体制は話の通じる勢力だと考えていません。そうなれば人民と体制の溝をますます深めるしかありません。<br /><br />　さて、アメリカ合衆国のある学生が中華人民共和国内で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）工作員に拉致されたのではないか？という件が大きく社会を揺るがしています。日本帝國主義体制の拉致解決を目指す勢力にとっては、膠着状態になっている拉致問題を動かすためにアメリカ帝國主義を利用できれば最大の助け舟になるというのは確かに自然です。米国人も朝鮮共和国に拉致されていたという件が真実であれば、アメリカ帝國主義体制が拉致問題に本気で取り掛かる大義にはなるでしょう。一方で、アメリカ帝國主義体制が加わることで逆に拉致問題解決の足枷になる可能性も考えねばなりません。実際、アメリカ国内では国際結婚破綻後に子供を日本本国に連れ帰る行為について、日本による拉致だと非難が根強くあり、ハーグ条約加盟問題と同列に扱われる向きもあるのです。<br />　朝鮮共和国による外国人拉致問題といえば、日本以外からも多数の失踪者がいるといわれています。他の国はといえば、大韓民国からは確かに多数といわれていますが、同じ民族である以上、拉致と解釈しない世論が根強くあります。中国人拉致もあるといわれますが、友好国同士では事を荒立てることはまず考えにくいものがあります。他、アメリカやアジアなどの国々は人数自体が少なく、また、拉致されたかどうか自体が不明なこともあり、あまり大きな世論にはならない面がありました。即ち、この件は日本が中心になって世論を高めなければ国際世論にならない意味があるのです。外交ヘタの日本が中心になって国際世論を高めていこうという運動は、その基盤が脆弱ゆえに簡単に崩壊する危険性と隣合わせといえましょう。<br />　一方で朝鮮共和国は日本に対して、帰国した5人とその家族の件で「解決済み」との立場を一切崩していません。また、米国人留学生の件については<a href="http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jpn" target="_blank"><strong>朝鮮中央通信2012年5月15日付け「朝鮮外務省代弁人、日本反動層の幼稚な反共和国拉致騒動を糾弾」</strong></a>記事で「完全な偽りであり、わが共和国に対するもうひとつの新たな謀略策動」だと排撃しています。日本帝國主義体制が「拉致問題、拉致問題」と声高に国際社会に向けて叫ぶ中で、日本自身が拉致問題を叫ぶ資格のない国であればどうなるか？日本人以外の拉致問題もその瞬間に雲散霧消することも十分考えられるのです。そこで思い出されるのがよど号事件容疑者引渡し問題です。<br />　よど号事件容疑者といえば、拉致事件に関わったとされる容疑者もいます。人民の猛反発を全く無視して日本帝國主義体制の権力・権威・メディアが総与党化して推進する<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度について、よど号容疑者が「日本帝國主義体制が我々を<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致</font>裁判に拉致しようとしている。我々はその拉致被害者だ」とアピールすればどうなるか？よど号容疑者はハイジャック事件について<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致</font>裁判対象となる強盗致傷容疑で国際手配されています。そんな日本人である彼らが「我々こそ拉致被害者だ」アピールすれば、朝鮮共和国の国営メディアが報道することで日本国内や国際社会の風向きが大きく変わるでしょう。拉致事件と<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度が結びついて日本国内の大混乱となるのは間違いありません。<br /><br />　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれも<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html" target="_blank"><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href="http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html" target="_blank"><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html" target="_blank"><strong>反一人一票実現国民会議運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html" target="_blank"><strong>ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html" target="_blank"><strong>ＴＰＰ参加阻止運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html" target="_blank"><strong>共通番号制度導入阻止運動</strong></a>も徹底して続けます。<br /><br />　裁判員制度など情報は<a href="http://blog.with2.net/rank1523-0.html" target="_blank"><font size=3><strong>ここ</strong></font></a>にもあります・人気ブログランキング 高野　善通 2012-05-16T16:26:00+09:00 http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/2012_5_15_509.html （本日も全文掲載します）<br />　まずは、南朝鮮傀儡体制メディア・中央日報コラム（<a href="http://japanese.joins.com/article/074/152074.html?servcode=100§code=140" target="_blank"><strong>１</strong></a>・<a href="http://japanese.joins.com/article/075/152075.html?servcode=100§code=140" target="_blank"><strong>２</strong></a>）から。全くもって論理が倒錯した内容で、私からは、<font color="red"><strong>逆に日本共産党に大韓民国の統合進歩党を見習え</strong></font>といいます。権力に擦り寄って<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度に翼賛し、これを民主主義の制度と称して人民に押し付ける姿勢は、まさに民主主義を悪用した人権弾圧に権力と一体化して加担する行為です。言論には言論で対抗すべきというのは原則であっても、その言論が権力と一体化した詭弁であれば、それは言論、即ち民主主義による人権弾圧です。そんな民主主義とは一線を画し、権力の横暴に対しては一切の妥協を排する統合進歩党の姿勢は尊重すべきものがあるのです。<br />　最近は、中央日報（<a href="http://japanese.joins.com/article/987/151987.html?servcode=100§code=110" target="_blank"><strong>３</strong></a>・<a href="http://japanese.joins.com/article/045/152045.html?servcode=200§code=200" target="_blank"><strong>４</strong></a>）に限らず、南朝鮮傀儡体制メディアの朝鮮日報（<a href="http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/13/2012051300128.html" target="_blank"><strong>１</strong></a>・<a href="http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/13/2012051300128_2.html" target="_blank"><strong>２</strong></a>・<a href="http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/14/2012051400868.html" target="_blank"><strong>３</strong></a>・<a href="http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/14/2012051401220.html" target="_blank"><strong>４</strong></a>）や東亜日報（<a href="http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012051493478" target="_blank"><strong>１</strong></a>・<a href="http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012051277098" target="_blank"><strong>２</strong></a>）にも統合進歩党への辛らつな批判が多く見受けられます。特に、朝鮮日報の３で掲げた社説では1970年代の日本の赤軍派リンチ事件とも絡めて述べられています。統合進歩党とは関係ないですが、以前に大韓航空パイロットが朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）支持的思想をインターネット上で示した件について、「よど号事件を思い出させる」と述べたメディアもありました。いずれにしても、社会の緊張が高まる時代にはより極端な主張が幅を利かせるのは、どの社会でも同じです。<br />　そんな時代だからこそ、誰が筋の通った主張をしているかを見極めて行動しなければなりません。日本帝國主義体制が総与党化して詭弁までまかり通して推進する<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度などは筋が全く通らない、典型的な暴力政治です。これを民主主義として推進するのであれば、<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度は民主主義を悪用した暴力です。ですから、民主主義までが悪用された暴力的政治から人民を解放するためには、統合進歩党のように民主主義を真っ向から否定する行動もやむなしという面もあるのです。実際、ナチスドイツでは民主主義体制そのものが暴力的体制に取り込まれ、民衆が政策に対する批判が出来ない時代になりました。アドルフ・ヒトラーは「自分を選んだのはお前ら民衆だから、とことんまで付き合ってくれ」とも述べたのです。<br />　日本帝國主義体制権力・権威による<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度の暴力的推進姿勢を考えれば、民主主義的手法による問題解決は最早限界に達していると言うしかありません。その際に出てくるのは、1970年の日本国内にいた一部勢力が使った「総括」「粛清」などの行為です。しかし、そんな手法を使ってでも潰さねばならないのがまさに<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度に対する日本帝國主義体制の暴力的政治手法なのです。この政策には日本国内の人民全員が巻き込まれました。そのため、この政策が潰される場合には、この政策への消極的賛成（制度が出来てしまったのだから仕方ない、義務として指名されたのだから裁判に関わる）といった行動も一切許されません。即ち、法的義務だからという理由も含めて、<font color="red"><strong>いかなる理由があろうとも、この政策に協力した人民は「総括」「粛清」の対象</strong></font>になります。さらにいえば、この政策の廃止に積極的な意味で協力しない人民も、「<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度容認者」として道義的責任を免れないことも付け加えておきます。<br /><br />　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれも<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html" target="_blank"><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href="http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html" target="_blank"><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html" target="_blank"><strong>反一人一票実現国民会議運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html" target="_blank"><strong>ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html" target="_blank"><strong>ＴＰＰ参加阻止運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html" target="_blank"><strong>共通番号制度導入阻止運動</strong></a>も徹底して続けます。<br /><br />　裁判員制度など情報は<a href="http://blog.with2.net/rank1523-0.html" target="_blank"><font size=3><strong>ここ</strong></font></a>にもあります・人気ブログランキング 高野　善通 2012-05-15T22:44:00+09:00 http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/2012_5_14_508.html 　日本帝國主義体制最高裁判所が強行3年目を迎えた<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度についてのデータを公表しました。それによると、日本帝國主義メディアの報道を介してですが、ただでさえ<a href="http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/2012051401002151.htm" target="_blank"><strong>極めて低い無罪率がさらに低くなったり</strong></a>、<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000101-jij-soci" target="_blank"><strong>厳罰化はさらに進行したり</strong></a>、何も被告人にとって良いことはありません。そんな政策を被告人の人権を護るべき弁護士の現執行部が絶対的に支持しているのだから話になりません。やはり、外国に逃亡した凶悪事件容疑者にはこの実態を細かく伝え、絶対に日本に戻らないよう進言いたします。<br /><br />（本日も全文掲載します）<br />　さて、日中韓首脳会議が中華人民共和国の北京で開かれ、共同宣言も出されました。しかし、対朝鮮民主主義人民共和国の件について、共同宣言では核実験やミサイルどころか、朝鮮民主主義人民共和国そのものにさえ触れられませんでした。大韓民国と日本の要求が中国に退けられた格好になり、<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000089-san-pol" target="_blank"><strong>産経新聞からは外交敗北</strong></a>との嘆きが漏れました。また、日中首脳会談も中国に拒否されたといわれ、その理由として日本で世界ウイグル会議が行われるのに対して中国が反発したことが挙げられています。やはりこの３カ国の間の根本的相互不信の根深さはなかなか取れないとしたものです。<br />　朝鮮共和国そのものさえ言及できなかった共同宣言。その根本的原因は日韓双方にもあることを忘れてはなりません。折りしも先週10日、アメリカ帝國主義体制議会下院で韓国への戦術核兵器配備支持議案が可決されるという事態がありました。そもそも1991年の朝鮮半島の非核化共同宣言により戦術核兵器は韓国から完全撤去されている経緯もあり、韓国へのアメリカの戦術核兵器再配備は、韓国軍内でも反対・慎重意見が根強いのです（参考<a href="http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/05/14/0900000000AJP20120514001000882.HTML" target="_blank"><strong>１</strong></a>・<a href="http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/14/2012051400895.html" target="_blank"><strong>２</strong></a>）。こんな事態を受ければ朝鮮共和国自身や、その後ろ盾となる中国がどんな姿勢に転じるかは容易に想像が付くでしょう。<br />　一方で南朝鮮傀儡体制メディア代表の<a href="http://japanese.joins.com/article/047/152047.html?servcode=100§code=110" target="_blank"><strong>中央日報</strong></a>・<a href="http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/14/2012051400876.html" target="_blank"><strong>朝鮮日報</strong></a>からは韓国へのアメリカの戦術核兵器再配備論は朝鮮共和国による挑発姿勢が招いたものだと指摘しています。しかし、朝鮮共和国の挑発姿勢を招いた一因に日本の原発爆発があることも忘れてはならない重要な件です。この地域の核問題を持ち出すに当たって、原発爆発の件をうやむやにして論じるほど朝鮮共和国に対する傲慢な態度はありません。ただし、アメリカ帝國主義議会の韓国への戦術核兵器配備議決の件にしても、日本の原発爆発にしても韓国自身の責任がある問題ではありません。ですから、韓国の手が届かないところで動いている東アジア核問題については、韓国にとっては歯がゆいところではあるのです。<br />　その意味で、朝鮮共和国は、周辺諸国の立場の違いを利用して自国の利益につなげていく巧妙さがあるといえます。韓国の手が届かないところで核問題が動いていることを理由にした核開発の正当化への利用といえます。朝鮮共和国への言及なき今回の共同宣言は表向き日韓双方の外交敗北といわれる上に、中国としても国際世論を考えて本心では朝鮮共和国の件を入れたかった可能性があるにも関わらず結果的に朝鮮共和国の件を全く入れない宣言になったという意味では、中国も「敗者」になった可能性もあるのです。しかし、こんな共同宣言を引き出したのも、朝鮮共和国が政治的な意味で筋の通った主張及び行動をしているからです。今回の共同宣言の勝者はまさしく朝鮮民主主義人民共和国だということは間違いありません。<br /><br />　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれも<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html" target="_blank"><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href="http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html" target="_blank"><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html" target="_blank"><strong>反一人一票実現国民会議運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html" target="_blank"><strong>ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html" target="_blank"><strong>ＴＰＰ参加阻止運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html" target="_blank"><strong>共通番号制度導入阻止運動</strong></a>も徹底して続けます。<br /><br />　裁判員制度など情報は<a href="http://blog.with2.net/rank1523-0.html" target="_blank"><font size=3><strong>ここ</strong></font></a>にもあります・人気ブログランキング 高野　善通 2012-05-14T23:00:00+09:00 http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/2012_5_13_507.html （本日も全文掲載します）<br />　本日、ＮＨＫスペシャル「<font size=3 color="red"><strong>キム・ジョンウン</strong></font>　北朝鮮　権力の内幕」が放映されたということで、都合で一部しか見られませんでしたが、一応視聴しました。しかし、内容的には、朝鮮民主主義人民共和国の内情について、従前にも報道されている内容から見ても想定内のものでした。核やミサイルなどの挑発路線を断念し、改革解放路線をとらない限りは朝鮮共和国の将来はないと周辺諸国は盛んに喧伝していますが、核やミサイルそのものが朝鮮共和国の経済を支えるのであれば、朝鮮共和国が従前の路線を断念するとは考えにくいものがあります。現に、4月13日の光明星3号打ち上げはロケットビジネス目的だったといわれていますし、核開発にしても世界で圧倒的随一のウラン地下資源を最大限活かすためだとすれば、自主権の行使という朝鮮共和国の主張は説得力があるのです。<br />　そのＮＨＫスペシャルで、朝鮮共和国は外部からの情報流入を恐れているという件のシーンがありました。アメリカ帝国主義の映画を見ることで反社会主義的行為をしたという理由による公開裁判が行われたシーンにも触れられ、それでも外国の情報を手に入れようとする朝鮮共和国市民の様子も映し出されています。しかし、日本がそんな朝鮮共和国の実情を批判できる資格はあるのか？むしろ、朝鮮共和国の強権的情報統制をより進化させた巧妙な情報統制を行っているとさえいえます。その代表格がまさしく<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度に対する総翼賛報道姿勢です。外国の情報を手に入れようとする朝鮮共和国の人民に対して、そんな情報を発信しようとする国の実情を知らしめるべき時代に来ているともいえるのです。<br />　日本帝國主義体制のように、人民にその実態を知られにくい情報統制を行っている国の場合には外国からの批判が届きにくい分、より人民の不幸は増してしまいます。しかし、世界に類を見ない反人道的情報統制国家というそんな実態が全世界に知られるような事態になれば、それこそ世界の秩序は一変します。何しろ、民主主義の成熟した国と見られてきた日本が、他国の人権侵害を批判する資格もない反人権国家だったということが世界に知れ渡ることで、民主主義体制そのものがそもそも根本的な意味で反人道的な体制だという結論を導くことにもつながるからです。即ち、民主主義体制は、本質的な意味で権力にとって都合の良い政策を一方的に人民に押し付けて、政策の事後承諾と責任転嫁に悪用できる弾圧体制であるということです。<br />　民主主義が悪用された反人道的体制といえばナチス時代のドイツが有名ですが、その後ドイツはナチス体制を絶対に認めないという「闘う民主主義」を国是にしたことで「世界の秩序としての民主主義体制」を護りました。その結果、旧東ドイツも民主主義国家としてドイツ連邦共和国（西ドイツ）に編入されました。一方で現在、朝鮮半島はいまだにイデオロギー的に分断されています。そんな中、大韓民国の中では、朝鮮民主主義人民共和国の体制の方を良しとして活動する勢力も非常に多くいます。即ち、東アジアの場合、民主主義体制そのものに真っ向から対決するマインドもあるといえます。奇しくも、昨日に中日（東京）新聞に中華人民共和国に対して人治国家ではなく法治国家になれ、という論調の社説が掲載されましたが、その法治主義そのものが反人道的であれば、それを直すのは人治主義しかありえないのです。<br /><br />　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれも<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html" target="_blank"><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href="http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html" target="_blank"><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html" target="_blank"><strong>反一人一票実現国民会議運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html" target="_blank"><strong>ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html" target="_blank"><strong>ＴＰＰ参加阻止運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html" target="_blank"><strong>共通番号制度導入阻止運動</strong></a>も徹底して続けます。<br /><br />　裁判員制度など情報は<a href="http://blog.with2.net/rank1523-0.html" target="_blank"><font size=3><strong>ここ</strong></font></a>にもあります・人気ブログランキング 高野　善通 2012-05-13T23:35:00+09:00 http://cgi.members.interq.or.jp/enka/svkoya/blog/enka/xn--fcrpb68l47o056c/2012_5_12_506.html 　日本帝國主義体制法務大臣の小川敏夫氏が「裁判官をしていた3年間は退屈だったが選挙で取り返した」とのとんでもない暴言を吐いたとか。<a href="http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120512-OYT1T00149.htm" target="_blank"><strong>讀賣新聞</strong></a>からですが、国民が<s>裁判員</s><font color="red">拉致被害者</font>として強制徴用される時代となればなおさらで、この発言は法務大臣としては問責ものでしょう。まして、こんな法務大臣が<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致</font>裁判の対象事件を拡大せよとか、死刑執行時に<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度を利用したりするのだからたまったものではありません。この国では民主党政権に限らず、自民党政権時から法務大臣の問題発言・行動は目立っていました。こんな事態に陥っても<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度だけは日本帝國主義国家権力によって絶対的に擁護されるのであれば、この政策を潰すには、より強硬な手法が必要です。<br /><br />（本日は全文掲載します）<br />　ということで、本日はお隣大韓民国・<a href="http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/12/2012051200622.html" target="_blank"><strong>朝鮮日報のこの記事</strong></a>から。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から寝返った「入南者」としての初の国会議員に対する朝鮮日報からのインタビューですが、「最近の統合進歩党のの状況を見ていると（中略）単純に意見が異なるのではなく、大韓民国の根本を覆そうと闘っていることを知った」「これほどならば、（韓国の北朝鮮追従勢力は）北朝鮮の実情を知らせて説得すべき対象ではなく、克服すべき対象だ。（中略）最近は大韓民国の理念とアイデンティティーを守ることが先決だと考えるようになった」とのことです。逆にいえば、我々が<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度を潰すためにどのように闘えばいいかのヒントを与えてくれているのがこのインタビューともいえるのです。<br />　<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度は日本帝國主義体制の国内権威・権力が総与党化して、詭弁を並べ立てても絶対的に翼賛推進してきました。それほどの姿勢で推進するものをそう簡単にひっくり返すことは出来ません。ですから、<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度の推進勢力に対しては、「単純に意見が異なるのではなく、日本の根本を覆そうとする」ほどの姿勢で臨まねばならないのです。現在日本国内の右翼勢力は、この韓国保守系議員のように「最近は日本帝國主義体制の理念とアイデンティティーを守ることが先決」という姿勢を見せています。そんな保守系勢力を打ち倒すべくさらに主張を強めていかねばならないのです。<br />　現在、日本帝國主義国内において、<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度の廃止を求める思想は、その存在そのものを認められていません。そんなインチキ政策を総与党化して推進する保守系勢力に「裁判員制度を廃止しようとする勢力は、その実情を知らせて説得すべき対象ではなく、克服すべき対象」といわせるくらいの主張をして、初めて我々の立場が公の存在として認識されるのです。そして、存在が認識された瞬間に、日本帝國主義体制全体を崩壊させることが出来ます。というのも、<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度推進勢力にとっては、その政策に反対する思想そのものを絶対に認めないことが政策推進の条件だからです。それもそのはず、常識的に見てそんな政策が人民に受け入れられるとは推進側の彼らはまるで考えていないからです。<br />　<s>裁判員</s><font color="red">人民拉致裁判</font>制度を潰す闘いは、推進派と反対派で妥協が出来るシロモノではありません。即ち、どちらかが完全に打ち倒されるまで徹底的に戦いつくすだけになります。その結果は国内全体が大混乱に陥り、国内の全員が深く傷つくという悲惨な結末になるでしょう。しかし、そんな事態に陥っても、国内権威・権力が総与党化して人民を徹底的に騙して、かつ脅してまで翼賛してきた勢力に落とし前をつけてもらわねばなりません。この不正な政策を推進したした勢力が責任転嫁の姿勢を取ってこようものならば、より強硬な主張を放つだけです。<br /><br />　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれも<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/kaigai1.html" target="_blank"><strong>こちらのページ</strong></a>、または、<a href="http://dprsaibaninseido.zzl.org/kaigai1.html" target="_blank"><strong>こちらのスペアページ</strong></a>にて徹底的に続けます。さらに、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antiippyoorg.html" target="_blank"><strong>反一人一票実現国民会議運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antijaljrw.html" target="_blank"><strong>ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antitpp.html" target="_blank"><strong>ＴＰＰ参加阻止運動</strong></a>、<a href="http://www.interq.or.jp/enka/svkoya/antikyotsubango.html" target="_blank"><strong>共通番号制度導入阻止運動</strong></a>も徹底して続けます。<br /><br />　裁判員制度など情報は<a href="http://blog.with2.net/rank1523-0.html" target="_blank"><font size=3><strong>ここ</strong></font></a>にもあります・人気ブログランキング 高野　善通 2012-05-12T23:38:00+09:00