2012年2月12日

立証困難になる組織犯罪

（本日は全文掲載で）
　日弁連会長選が行われた2月10日、日本帝國主義体制神戸地裁で暴力団組長を殺害したとして組織的殺人容疑に問われた別の暴力団組長の裁判員人民拉致裁判で、求刑懲役25年に対して無罪判決が出されました。この事件では現在、実行犯とされる暴力団員被告人の裁判員人民拉致裁判が開かれており、3月2日に判決が言い渡される予定です（一応ですが、公判では被告人は自分の犯行であること自体は認め、共謀は否認）。
　2月10日の判決では、実行犯よりも上層部の責任追及がいかに難しいかということを見せ付ける結果となりました。組織的犯罪では、ただでさえ実行犯と計画の首謀者とを比べれば首謀者の方により立証の難しい構造があります。当然のことながら、計画の首謀者は自分に責任追及の手が及ばないよう、犯罪の実行前に証拠を残さないための準備をしているからです。裁判員人民拉致裁判ではないですが、尼崎脱線事件で業務上過失致死容疑で起訴されたJR西日本前社長については無罪判決が出たのみならず、検察が控訴断念せざるを得ない事態にまで追い込まれました。こうなれば責任の所在が曖昧になった挙句、被害者が泣き寝入りを強いられることになります。
　特に、裁判員人民拉致裁判では証拠を厳選して集中審理します。裁判員拉致被害者の負担軽減という名目ですが、これで審理が杜撰になり、公正な審理に支障をきたしたのでは本末転倒です。従前ならば有罪立証のために必要な証拠を揃えられたものが、審理時間が限定される裁判員人民拉致裁判ゆえに立証不可能になるというのは、暴力団絡みの組織犯罪ではより深刻になります。暴力団の組織犯罪は、同じ凶悪犯罪でも実態が見えにくい意味で社会に与える不安がより大きいからです。そういえば暴力団の組織犯罪で全国初の裁判員人民拉致裁判除外規定が適用された小倉での裁判は、一審で無罪判決が言い渡されました（現在二審で審理中）。
　それもこれも、裁判員人民拉致裁判制度について、人民の嫌悪感を知っていた推進側権力サイドが、結論だけが先にあって「制度導入のために裁判員拉致被害者の負担軽減のためにはどうすればいいか」といった考えで政策を実行したからです。即ち、裁判の公正さよりも裁判員拉致被害者の負担軽減が優先だったということです。まさに裁判の根幹を覆した思想としかいいようがありません。このような形で暴力団絡みの凶悪犯罪で首謀者の無罪判決が続出するようならば、裁判員人民拉致裁判制度導入勢力に相応の責任を取ってもらわねばなりません。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野　善通 : 22:52 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年2月11日

橋下政治は根幹からひっくり返せ

　裁判員人民拉致裁判制度や法曹激増問題など司法制度改革が大きな争点となった日弁連会長選は予想通りというべきか、再投票が行われることになりました。前回に次いで異例の事態ですが、前回と違うのは今回は4人の立候補者がいて、脱落者2人の票が再投票で影響を及ぼすことです。即ち、最多得票ながら18単位会を勝ち取れなかった山岸憲司候補は脱落した尾崎純理候補の票の上積みを目論んで18単位会を目指す戦略をとるでしょう。一方で現職の宇都宮健児候補は森川文人候補の票も頼りに単位会での山岸・尾崎連合の阻止を目指すと考えられます。この両方の動き次第では再投票でも決着が付かず、異例中の異例といえる再選挙という事態までになりかねません。

　さて、その日弁連会長選が行われた2月10日、「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が次期衆議院選挙の公約を掲げました。TPP参加推進や日米同盟を機軸とした外交方針などを持ち出したとのことで、まさに現在の日本が突き進もうとする反人道的路線の継承、深化としか言いようがありません。しかも、橋下市長は庶民的人気があるために余計に性質が悪いといえます。即ち、民衆が「橋下さんの政策だから仕方ない」とひれ伏す危険性があるということです。
　本ブログでは裁判員人民拉致裁判制度などの政策について「民主主義を最悪の形で悪用した弾圧政治」との批判を徹底してきました。民主的基盤を持たない組織が政策を一方的に決めて、国を支配する権威によって一方的に政策に都合の良い情報だけ徹底して流布されれば、権威を持たない民衆はいくら数が集まろうとも抵抗する力もないからです。いかなる反人道的政策であろうとも、欺瞞的な宣伝を権威が徹底すれば、民主主義体制はそれ自体が政策の事後承諾と人民への責任転嫁に使われるだけです。橋下大阪市長人気の政治などはまさに究極の「反人道的民主主義体制」です。

　続きは極秘有料ページにて。申込料は税込3000円（リンク先に閲覧方法などの詳細掲示）。なお、一度申込みして頂ければ本サイトの永久会員として追加料金なしで極秘ページを継続閲覧して頂けます。会員様には、過去ログ、極秘ブログ記事、極秘活動の様子などを配信いたします。 (連絡先 koyamain@power.interq.or.jp)

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野　善通 : 22:57 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年2月10日

冷戦構造の緊迫を高める張本人は?

　まずは産経新聞からですが、沖縄の名護市長（＝普天間移設先といわれる辺野古を抱える）が海兵隊のグアム移転について「（アメリカ合衆国の）財政面から出てきた話で、抑止論の根拠が崩れた」と述べました。この地域をめぐる情勢は、ただでさえ天安号沈没や延坪島砲撃で近年まれに見る緊張が走っていたところに、昨年の東日本大震災・原発爆発後の日米同盟による異常な対応や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記逝去でより緊迫感を増しています。冷戦構造がより緊張を強めれば両陣営の防衛費がかさむのは自然としたもので、これはアメリカに限らず中華人民共和国も例外ではありません。同じ産経新聞系のwebニュースではめざましい経済発展を遂げる中国による軍備増強に懸念を示しています。
　そんな難しい構造のある東アジアで、大韓民国の左派が注目すべき主張を展開しています。産経新聞や韓国の中央日報で取り上げられるように、韓国で今年行われる総選挙や大統領選挙で左派陣営が勝利すれば、アメリカと韓国の間で締結されたＦＴＡを破棄するとの宣言を行ったうえでアメリカのオバマ大統領に直接書簡を送ったとのことです。条約は国と国との約束だから政権が変わったところで一方的に破棄すれば自国の国際的信用を失うといわれます。その意味でも、中央日報はここまでやってしまえば韓国の国際的信用に関わるとの批判をしています。しかし、日本の対米屈従外交姿勢と比べれば、韓国の方がまだ堂々、毅然とした態度であることはいうまでもないでしょう。
　冒頭で述べた米海兵隊移転が財政面から出てきたという問題、財政難に陥ったそもそもの原因が何かということを考えねばなりません。

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2012年2月9日

保身のための政策継続を許すな

　まずは、朝鮮中央通信が最近日本批判を強める姿勢を示しています。2012年2月7日付けでは『「民主朝鮮」紙 軍事的覇権の拡大を狙う米日合同軍事演習を糾弾』『「労働新聞」 合同軍事演習を行おうとする米国と南朝鮮当局を糾弾』『駐朝ロシア大使、朝鮮に対するわい曲報道を排撃』『中国紙、日本の軍事力増強に懸念表す』、2012年2月8日付けでは『無知を露呈した日本防衛相』『朝鮮中央通信社論評、 覇権戦略実現のための本格的な動き』『「民主朝鮮」紙、日本の卑劣かつ幼稚な妄動を糾弾』『米・日・南朝鮮の軍事的結託策動を糾弾、各紙』『米国原発で事故発生』『日本の原発で冷却水流出、放射性物質が引き続き検出』、2012年2月9日付けでは『米第７艦隊旗艦、日本に寄港』『新たな冷戦を既定事実化しうる米・日・南朝鮮の軍事的結託』『日米が合同軍事演習』（一部は日本と直接関係はないが関連する記事を含めた。他にも日本批判の記事多数）といった記事が掲載されています。詳しくは上記リンク先から、該当する期日の記事を検索してください。

（本日は全文掲載します）
　さて、明日は日弁連会長選挙ですが、裁判員人民拉致裁判制度の停滞や法曹大激増政策による弁護士業界の混乱についてどう責任をとるのか？これが大きな争点になっていますが、客観的に見れば政策の失敗が明らかなのに、弁護士の中には主観的な意味でこの状況を政策が順調に進んでいると評価した上で、さらなる政策の深化に舵を切ろうとする勢力も存在します。そして、失敗した政策についてさらに「上塗り」することで体制全体が崩壊する事態にまで至れば、本当に不幸になるのは何も知らない一般市民です。
　そんな日本の根本的悪弊の一端ともいえる一つの例について、昨日の関西でのローカルニュース、青山繁晴氏のコーナーで報道されました。次世代エネルギーといわれるメタンハイドレートについて、太平洋側よりもはるかに掘削・商品化が容易な日本海側の開発に極めて消極的な姿勢が伺えます。太平洋側に眠っているメタンハイドレートは海中のさらに海底の下の地中深くに埋まっているために、経済的にも環境面でもコストがかかる上に近未来での商品化は難しいといわれる一方、日本海側に眠っているメタンハイドレートは海中に氷の塊で眠っているために極めて簡単に採掘できるといわれているのです。なのになぜ日本海側の採掘に消極的なのか？それは、今まで太平洋側を開発してきた勢力にとっての「太平洋側の開発を中断すれば今までの研究開発は何だったのか？」との思想によるメンツ維持、保身のためです。
　メタンハイドレートの件についてはこれ以上深くは触れませんが、ここで大きな問題にするのは、ここまでやってきたものを今さらいきなり潰すわけにも行かない、というメンツ維持・保身の思想による政策継続姿勢です。これはつぎ込んできた資本や人力や時間が大きいほど深刻になります。野田佳彦総理大臣が誤りを正すのに憚ることなかれ、と自殺防止キャンペーン標語として使おうとした「ＧＫＢ47」を撤回した件が話題になりましたが、予算も時間も人力もそれほどつぎ込んでいないそんなレベルならば撤回は容易としたものです。考えねばならないのが裁判員人民拉致裁判制度は、国家体制全体が総与党化した上で、何十年前から議論されてきた政策でもあり、かつ相当の予算がつぎ込まれています。そして、政策の歪みは制度の根幹の部分で深刻な形で出ています。それにも関わらず、総与党化した権威のメンツ保持・保身のためにさらに制度を深化させようとの動きさえ出ています。
　一方で、政策継続のためにはメディアによる世論誘導が行われるのもいわば権力側による常套手段です。当然のことながら、現在のメディアによる裁判員人民拉致裁判制度絡みの報道は、裁判員人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提とした上での「裁判員制度への国民的理解を深めるため」といった内容です。裁判員人民拉致裁判制度の存在そのものに疑問を持つこと自体を許さない、というわけです。同じような報道姿勢は「日米同盟を機軸として」という言い方にも現れます。日米同盟の存在に疑問を持つことは許されないという言い方と同じです。この日米同盟の存在こそが周辺諸国である中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国の反発を招いているのみならず、昨年の原発爆発後の対応でより反発を強めたのです。日米同盟を機軸にする＝原発政策の継続＝周辺諸国の不信を強めるという構造について実態を隠蔽した上で、人民を権力に都合のよい方向に誘導するのは、まさに権力側による保身です。そんな保身を許さないことが我々人民にとって重要ですし、日本の帝國主義国家体制の責任追及にもつながるのです。

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野　善通 : 16:41 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年2月8日

日本の不利を認める報道

　この冬は大変な寒波と北日本・日本海側の大雪で被害が相次いでいます。特にこの冬で注目されたのは新潟県津南町と長野県栄村。東日本大震災翌日の2011年3月12日に震度6の地震被害を受けて初めての大雪の季節ということもあり、例年の冬よりも大変な事態になっています。そして、明日から3月2日まで金沢地裁で無罪主張の強盗殺人事件裁判があります。本日は、裁判員選任人民拉致手続が行われましたが、北國新聞によれば、114人に呼出拉致予告状を送りつけ、当日出頭拉致リスク承諾は37人、しかも当日辞退拉致リスク回避13人により、最終抽選対象拉致候補者は24人となり、補充を含めて10人の裁判員拉致被害者が選ばれたそうです。大雪で大変な時期にこんな裁判をすることの反人道性がより鮮明になりました。

　さて、本日の注目は朝日新聞社説と産経新聞コラム。いずれも対朝鮮共和国外交における日本としての戦略のなさを批判しています。特に産経コラムはこの国の地政学的地位を踏まえた上での戦略の重要性について解いています。実は、産経コラムで指摘されている日本の地政学的見地と日本による独自外交の必要性については、私も本ブログで何度も指摘しているからです。
　産経新聞に書くような識者の意見、結論は大体予想がつくとしたものです。それを踏まえた上で、産経コラムで指摘されている条件そのものは私としても同じ見解ですが、一方で結論は真っ向から反するというのが私の解答です。というのも、ここで日本が核武装をしようものなら周辺諸国にどう見られるかは自ずから明らかだからです。当然周辺諸国、それも、（保守勢力にとっては）本来イデオロギー的に味方につけるべき大韓民国までをも敵に回すことが見え見えです。ただでさえ原爆の被害を受けた日本で核武装に対するアレルギーは世界で最も強いのみならず、昨年あの福島第一原発爆発を働いた条件まで加えると、核武装論をここで持ち出すことは、国内世論に加えて世界の大顰蹙を買うことは火を見るより明らかです。
　上記の産経コラムでは、脱原発核武装論がいかにおかしいかということにも触れられています。原発政策が核武装論と切り離せない存在であることが分かっているからこそ、このような言い方をするといえます。核武装論は日本では国内レベルでも対外的にもまず受け入れられない状況であり、かつ、アメリカ合衆国・中華人民共和国・ロシア連邦に囲まれた地政学的条件の下で、日本が対朝鮮民主主義人民共和国外交でまるで役割を果たせないのは、ただ単に日朝間の問題にとどまらず、この地域全体の不安定化を招くことにつながりかねません。本日の朝日社説でも触れられている通り、日本が対朝鮮共和国外交を出来ない情勢そのものが、朝鮮共和国にとって冷静に状況を見ることが出来る意味で、朝鮮共和国に優位な条件を提供してしまっているのです。いかに韓米同盟が緊密になっていようが、地理的中間の日本が韓米間を分断すれば台無しというわけです。

　続きは極秘有料ページにて。申込料は税込3000円（リンク先に閲覧方法などの詳細掲示）。なお、一度申込みして頂ければ本サイトの永久会員として追加料金なしで極秘ページを継続閲覧して頂けます。会員様には、過去ログ、極秘ブログ記事、極秘活動の様子などを配信いたします。 (連絡先 koyamain@power.interq.or.jp)

　なお、2006年東京・北青山殺人事件の容疑者がタイで射殺されたのではないか？という情報が飛び込んできました。こんな事件があると必ず出てくるのが陰謀説ですが、私はあくまで一つの事件だとして考えており、今後の経緯を見守ることにします。日本が国家主権を語る資格のない行為をしている件について近隣国に対しての働きかけもしながら、国家権力・権威総動員で不正まで働いてまで翼賛推進する裁判員制度を絶対に許さない観点から、日本国では全員法律的に韓国籍扱いとなる在日コリアン全体、そして外国籍被告人全体に向けて、重罪事件で起訴された場合の国連への個人通報呼びかけを強化していきたいと考えております。さらに、近藤剛郎氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や逃亡先のタイ政府に対して、「ピンクパンサー」イェルシッチ・ラドバン氏の身柄を日本に引き渡さないよう国際刑事警察機構や身柄拘束先のイタリア政府に対してそれぞれ要請いたします。いずれもこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、反一人一票実現国民会議運動、ＪＡＬ・ＪＲ西日本不買運動、ＴＰＰ参加阻止運動、共通番号制度導入阻止運動も徹底して続けます。

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投稿者 高野　善通 : 16:35 | 裁判員制度徹底糾弾 | コメント (0) | トラックバック (0)